DXとは単なるデジタル化ではなく、「デジタル技術を活用したビジネスモデルの進化」を指すものだ。デジタルによってモノやサービスの提供手段が多様化する中で、自社の目指す姿を描き、確実に実現するのに必要なアプローチとはどのようなものか。グローバルで企業のDXを支援するローランド・ベルガーのパートナーである小野塚征志氏が、DXで新たな価値創造を実現した企業の先進事例を4つの類型に分け、その戦略の基軸とマインドチェンジの方向性について解説する。
※本コンテンツは、2022年11月30日に開催されたJBpress主催/JDIR「第15回 DXフォーラム DAY１」の基調講演「DXによるビジネスモデルの進化－新たな価値創造のあり方とマインドチェンジの方向性」の内容を採録したものです。
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DXによるビジネスモデル変革における価値創造の4つの基軸とは
ローランド・ベルガーは、ドイツ・ミュンヘンを本拠とするグローバル戦略コンサルティングファームだ。顧客企業の持続可能な成長への貢献に重点を置き、長期的に支援していくのが同社の特徴だという。同社パートナーの小野塚征志氏は、DXやサプライチェーン改革などを軸に、さまざまな企業を支援してきた。セッションの冒頭、同氏は「まず、DXの意味を今一度確認していただきたい」と語りかける。
「DXは、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新のことです。デジタル技術を導入する『デジタル化』も大事ですが、そこで終わっていては競争優位を築けません。例えば、生産性が3倍になる素晴らしいデジタルツールがあっても、競合各社が取り入れてしまえば差別化にはならないでしょう。デジタル技術を使ってより大きな価値を出せる企業になるというトランスフォーメーション、すなわちDXの『X』を実現することで、初めて競争優位が築けるのです」
小野塚氏は、DXによるビジネスモデルの進化について、その機軸となる4つの切り口を挙げる。1つ目は、モノやサービスを取引する新たな「場の創造」だ。店頭でしか買えなかったモノをネットで買えるようにしたAmazon（アマゾン）や、動画を共有する新しいビジネスをつくったYouTubeなどがその好事例となる。
2つ目は、モノやサービスの取引における「非効率の解消」だ。デジタルツールによる効率化は、これまで不可能だったことを可能にし、情報のつながり方、売り方、つくり方を変え、新たなビジネスチャンスにつながる。3つ目は、モノやサービスの取引に対する「需給の拡大」。例えば民泊では、それまでの「買う」「売る」に「時間貸し」を加えたことで需要と供給の双方を拡大した。デジタルに情報をつなげることで、信用が担保しやすくなり、結果として市場が広がるという側面がある。
そして4つ目は、モノやサービスの取引に付随する「収益機会の拡張」だ。例えば、売買するモノにIoTデバイスを付けると、顧客が購入した後の使われ方を解析し、その情報を使って新しい価値を生むことが可能になる。
