人事部門を取り巻く中長期的な環境変化と対応
「人」を扱う人事部門だけでなく、企業として、国として、次の10年を見据えるとき、人口減少は避けて通れない問題である。2029年には総人口が1億2000万人を切り、2053年には1億人を切ると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」2017年）。また、「2025年問題」といわれるように、2025年ごろには「団塊の世代」が75歳に達し、後期高齢者が一挙に増える。それに伴い、要介護者も増えると想定される。
このような人口減少と高齢化の流れの中、人事部門にとっては人材の確保が大命題となる。現在は副業したり、フリーランスとして働いたりすることや、正社員でも勤務地限定正社員や時間限定正社員、職務限定正社員といった「多様な正社員」として働くこともできる。新たな価値創造のためにも、企業には多様な人材を受け入れる柔軟性が求められる。
また、「人生100年時代」といわれる中、定年延長や定年廃止を決める企業が増え、年齢という概念自体をなくす「エイジフリー」の考え方で制度対応する場面が今後はもっと多く出てくるだろう。さらに、「団塊ジュニア世代」が50歳に達する2024年ごろ、団塊ジュニア世代が多い年功的な給与体系の企業では人件費負担が重くなる。給与カーブの概念自体もエイジフリーの考え方で見直す必要性が出てくるだろう。そして、労働力の代替だけでなく、生産性向上や新たな価値創造のためにも、AI（人工知能）の活用は今後ますます重要になる。
