※本動画コンテンツは、2022年2月17日（木）に開催されたJBpress/JDIR主催「第3回 公共DXフォーラム」の特別講演Ⅱ「経済産業省DXの取組のこれまでとこれから」のアーカイブ配信です。

　民間のサービスは、ユーザーが購入する前の問い合わせから購入、アフターサービスに至るまでの多くをスマートフォンで行うことが可能な一方、行政サービスは、いまだに紙や対面中心の対応が多く残っています。

　しかも、ユーザーである市民は、複数のサービスを利用する際は、窓口が異なると何度も同じ内容を記載・入力させられ、郵送の場合、書類に不備があると再度、郵送を求められます。

　デジタル化が進んだ民間企業のサービスではそんなことはあり得ません。一度手続きをしたら、同じ企業の他のサービスを利用する場合でも、再度、必要事項を入力する手間はありませんし、記入ミスや漏れがあれば、システムが注意を喚起してくれます。

　このように、官民のデジタル格差はいまだに大きく、行政サービスの利用体験向上は必須です。その前提となるのが、行政サービスのデジタル化。ただ、そこには多くの問題があります。中でも深刻なのは人材面の課題です。環境や仕組みを構築したいのに、行政内部にITリテラシーの高い人材が少なく、取り組みが進まないのです。

　IT人材を内部に取り込むことは必須ですが、同時に欠かせないのは、ITスタートアップやシビックテックなど、外部との連携です。それを可能にするのが、緩やかなつながりを保てるコミュニティーへの参加です。経済産業省ではカンファレンスを開催したり、シビックテック団体が開催するサミットに参加したりと、積極的に外部につながりを求め、地道な活動からGovTech（Government-Technology）のエコシステムが着実に生まれつつあるといいます。

　本動画では、行政DXに取り組む経済産業省の情報プロジェクト室長であり、デジタル庁企画官でもある吉田泰己氏が、最前線の苦闘と成果について生々しく語っています。