写真：ロイター/アフロ
中国EC最大手のアリババがけん引する、「独身の日」（11月11日）キャンペーンは日本でもよく知られている。実は、6月にも「独身の日」に並ぶ巨大なセールがあり、それがEC2番目大手の京東が6月1日から18日まで、自社の創業祭として主導する「618商戦」である。2018年からオンライン・オフラインを問わず、京東の「618商戦」にEC企業や小売企業など各社が便乗するようになり、春夏の一大販促イベントとして定着している。現在では参加するブランドも売上高も「独身の日」に匹敵する規模に上っている。
6月18日に終わった今年の「618商戦」は京東の累計取引額が3793億元で過去最高額を更新したものの、伸び率は鈍化した。アリババとPDD（ピンドゥオドゥオ）は注文額を公開しなかったが、両社とも順調な伸びとなったという。
一方、ライブコマースブームが続き、ショート動画配信大手のECビジネス参入が活発で成長の勢いが加速している。競争が年々激化する中で、従前の取引総額争いから環境保護という社会的責任を果たすことへと進化を遂げている。
消費促進への期待が高まる618商戦
先月25日午後、新型コロナウイルス拡大で急減速している中国経済の安定を図る電話会議が行われた。中央から地方までの幹部ら10万人が視聴・参加したという異例の会議だった。李克強首相が演説し、さまざまな景気テコ入れ対策を打っていくと強調した。
とりわけ、落ち込んだ消費の回復、さらにリベンジ消費を促すために、各地方政府は商品券／割引クーポンの発行や消費促進イベントの開催に熱心に取り組んでいる。例えば、深セン市は家電製品／電子製品の購買や旅行関連の支出に補助する。内陸の成都市はデジタルライフ消費イベントを企画し、6億元の商品券を配布しているという。
