1890年創業の株式会社クボタは、大阪府大阪市に本社を置き、農業機械や水道用鉄管のほか、建設機械や産業用エンジン、環境関連機器などの多彩な製品・技術によるソリューションの提供により、世界120ヵ国以上の国・地域の「食料・水・環境」分野の課題解決に取り組んでいる。長期ビジョン「GMB2030」に示された目指す姿は、「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」だ。同社の専務執行役員 人事･総務本部長 兼 コンプライアンス本部長の木村一尋氏に、実現に向けた人事総務戦略を聞いた。
※本コンテンツは、2021年12月1日に開催されたJBpress主催「第8回 ワークスタイル改革フォーラム」の特別講演Ⅳ「パラダイム転換期における攻めの人事総務戦略～生産性と従業員エンゲージメントの向上を目指して～」の内容を採録したものです。
年間約3億円のコスト削減より意義が大きいこと
木村一尋氏は、1981年、当時の久保田鉄工株式会社に入社後、人事部長などを歴任。2013年電装機器事業部長、2019年人事・総務本部長、2021年コンプライアンス本部長兼務を経て、現職に至った。同社で進められてきた人事総務戦略について、「まずは『組織と制度・ワークプレイスを整えよ』が合言葉だった」と話す。
「食料・水・環境分野の事業を通じた社会課題解決を実現するためには、最初に組織整備が必要でした。そこには、従来のような経済価値偏重ではなく、社会価値と経済価値をバランスよく向上させる方向に変わることに伴い、社内外に向けて宣言する必要もありました。言い換えれば、ESG（環境＝Environment、社会＝Social、ガバナンス＝Governance）重視の経営への転換です」
組織整備として、具体的には3つの施策を講じた。
「もともと当社にはCSR企画部がありましたが、コンプライアンス推進の役割が強い組織でした。そこで、それとは別に、ESGに関わる積極的な働き掛けを行う専門部門として2021年1月1日『KESG推進部（Kubota-ESG）』を設置。『クボタらしい』ESG経営の推進を目指しています。また、同時期に設置した『健康経営推進部』では、ESGの中のS、とりわけ従業員の健康増進に注力。さらに2020年7月1日から2022年12月までの2年半にわたる働き方改革のプロジェクトとして『KOX-PT＝Kubota Operation Transforming Project Team』を設置しています。同プロジェクトでは、生産性向上による体質強化とソフト、ハード両面での働きやすさ、働きがい向上の両立を目指しています」
組織整備と並行し、人事制度「Kubota Smart Work」（在宅勤務、サテライトオフィスやシェアオフィス、配偶者転勤に伴う休業制度、退職者のリエントリー制度、コアタイムをなくしたスーパーフレックスタイム制度、単身赴任解消のための遠隔地勤務制度など）と、それら制度を支えるワークプレイス整備にも取り組んだ。「やれることは、何でも取り入れていこう」という機運になったのは、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったという。
さらにワークプレイス整備では「都内のグループ会社オフィス（9社3カ所）をクボタ東京本社へ集約、約半年間で新しい働くスタイルへ移行した。また、現在、本社（関西）地区でも同様の移行を推進中で、こちらは2022年5月末迄に完了予定だ。
「総務の観点でコロナ禍を見ると、日本のオフィスはソーシャルディスタンスが求められ、その後、在宅勤務が常態化。それによって出勤率が低下しました。当社においても現在3割くらいの出社率であり、今後も5割くらいで維持できそうです。結果的には、このたびの不動産集約により、年約3億円の社外流出費用が削減できています。しかし、コストの問題以上に、仕事のやり方を変えるチャンスになったという意義の方が大きかったと考えています」
