日本企業のDX導入が「周回遅れ」な理由
では、日本企業におけるDXの動向はどうか。「日本企業のDX導入は周回遅れ」とやゆされることも多いが、藤田氏も同様の考えだ。
「実際に日米の企業におけるDXの現状を比較すると、そこには顕著な差があります。下の図はDXの推進レベルを表したものですが、アメリカでは何らかのDXに取り組んでいる企業の総数が70％であるのに対し、日本は50％の企業がDXに備えきれていません。
実行しているDXの中身を見ても、『従業員が新型コロナウイルス感染症の影響で出社できないから、仕方なく勤怠管理のソフトウエアを入れた』など、“DXの本質”を捉えてないパッシブ（受動的）なケースが多々、見受けられました。まさしく日本は“周回遅れ”の状態です。しかし、あえてそれを前向きに捉えれば、市場拡大の余地があると考えられます」
こうした背景には「DXを必要とする（日本企業の）経営戦略や事業変革意思の欠如がある」と藤田氏は続け、さらに日本でDXが進まない阻害要因は「自前主義と外部頼み」だと指摘する。
「日本の製造業に導入される各種システムを見ていっても、大部分がパッケージ開発（既存システムを活用して開発すること）ではなく、外部へスクラッチ（ゼロからオリジナルのシステムを開発すること）で開発を依頼しています。
外部への委託率が高いことは、そのまま『ITタレント（IT系の才能のある人材）が外にいる』ことにもつながっていきます。日本企業とって、自前主義から標準化への転換、そして自社のデジタル戦略をリードする人材確保は急務であると考えています」
