冒頭で業務改革推進部門を設置する企業が増えていると述べたが、全社プロジェクトを推進する部門として時限的な組織に位置付けていることがまだ多い。しかしながら解決すべき全社課題がゼロになることは現実的にあり得ない。また、ボトムアップによる改善活動の推進、定着化を図るためにも、業務改革推進部門は常設すべきである。
外部環境の変化が激しい中、変化に対応できなければ企業は生き残れない。反対に変化に対応できれば、さらなる成長につながるチャンスとなる。変化に対応するには「業務改革」は不可欠であり、「業務改革推進」はもはや会社に不可欠な機能となっている。
業務改革の専門家を育成し、企業課題をスピーディーに解決に導く専門集団を持つことが企業の生き残り、成長に必要不可欠な時代に既になっていると考える。
コンサルタント 梅田修二（うめだ しゅうじ）
経営コンサルティング事業本部
ビジネスプロセスデザインセンター センター長
チーフ・コンサルタント
システムエンジニアを経験後、2008年JMAC入社。以来オフィスワークの生産性向上（業務効率化、業務品質向上）を專門領域とし、本社管理部門にととまらず、ネット企業、金融、不動産、シェアードサービスなど幅広い対象を支援。専門テーマは、業務改革、業務プロセス改善、働き方改革、情報システム導入、マニュアル作成・活用など。
