『月刊総務』編集長に聞く稼げるオフィス最新事情

　働き方改革において、制度を設計するのが人事部門だとすると、最も重要なオフィス＝働く場をつくるという大役を担っているのが日本企業においては総務部門。テレワークの導入が進み、フリーアドレスが普及していく中で、従来のオフィスの概念も変わりつつある。

　また、海外を見渡すと、GAFAなどのIT巨人は膨大な資金を投じて、ユニークなオフィス環境を構築している。日本企業が生産性向上を目指すには、果たしてどのようなオフィス改革が必要なのか。そして、そこで総務部門はどのような役割を果たすべきなのか。『月刊総務』編集長の豊田健一氏に聞いた。

オフィスをつくる総務の仕事は働き方改革の中心に位置する

――複数の事業会社で総務部門を歴任し、現在は日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長として、総務部門に深く関わっていらっしゃいます。昨今の「働き方改革」について、総務の観点からどのような変化をお感じになりますか。

豊田健一氏（以下、豊田氏）　従来はあまり評価されることのなかった総務部門ですが、働き方改革が気運となって、注目度が高まっていることは間違いありません。働き方改革は制度を扱う人事部門が中心となって、テレワークやフレックスタイム制などが導入されていますが、制度というのは、その制度を知っている人、もしくはその制度に合致する人でないと使わないですし、認識もされません。

　一方、総務部門が管轄しているオフィス＝働く場は、その会社の従業員であれば、基本的に誰もが使わざるを得ません。ですから、制度をつくるより、オフィスをつくったり、働く場を変えたりした方が働き方改革においては強制力が働くので、より大きな変化が期待できるのです。

　言ってみれば、総務部門の機能は“舞台装置”をつくること。現場の従業員はいわば役者です。舞台装置が変われば舞台上の役者の演じ方が変わるように、働く場が変われば働き方も変わらざるを得ないのです。そのことが次第に認識され始めていて、オフィスの移転やレイアウトの変更を積極的に行う企業も増えています。その中心を担う総務部門の人たちの意識も、「やならきゃいけない」という方向に変わってきていますし、周囲のビジネス部門からの期待も高まっている。こういった動きが、総務を取り巻く環境変化として挙げられます。

　とはいえ、目の前の仕事がやはり忙しいですから、既存業務の効率化についても総務部門は取り組まないといけません。それによって捻出された新たなリソースを働き方改革に再配分することで、さらに大きな成果を挙げることができるのではないかと考えています。