企業はデータの可能性をどう捉えアプローチすべきか

本コンテンツは、2019年12月3日に開催されたCDO Club Japan主催「CDO Summit Tokyo 2019 Winter」での講演内容を採録したものです。

＜パネリスト＞
株式会社セブン&アイ・ホールディングス　執行役員 デジタル戦略部シニアオフィサー
清水 健 氏

パーソルホールディングス株式会社　CDO（Chief Digital Officer）兼 グループデジタル変革推進本部 本部長
友澤 大輔 氏

横河電機株式会社　執行役員 デジタル戦略本部長
船生 幸宏 氏

Wovn Technologies株式会社　取締役副社長
上森 久之 氏

＜モデレータ＞
一般社団法人CDO Club Japan　理事・事務総長
水上 晃 氏

データの可能性をどう捉え、どうアプローチするか

　CDO Club Japan主催のCDOサミットで注目を集めた3つのパネルディスカッション。2つ目のセッションでも取り上げた「データ活用」について、3つ目のセッションではさらに深掘り。そこにある可能性と課題について、4人のパネラーたちが意見を交換した。

水上晃氏（以下、水上）：本日最後のパネルディスカッションには、まったく異なる業種や立場の4社からご登壇いただきました。一口にデータ活用と言っても、期待している可能性も各社それぞれに違うかもしれませんね。

清水健氏（以下、清水）：小売業にとっては「お客さまにいかに商品を買っていただくか」が生命線ですが、少子高齢化の国内市場で新規顧客を増やしていくことには限界があります。ですから「一人ひとりのお客さまにいかに使ってもらい続けるか」が経営上の重大テーマになっていますし、データ活用の可能性の面でも、今までとは異なる視点で取り組んでいます。

　これまでの小売業では過去の履歴データが主役として扱われてきたのですが、これをどんなに解析しても「このお客さまにどんな潜在ニーズがあるのか」をつかみ取ることは困難です。ですから、潜在ニーズを先回りしてお客さまを感動させるようなエクスペリエンスを用意していく取り組みに注力しながら、従来とは異なるデータ収集と分析につなげていこうとしているところです。

友澤大輔氏（以下、友澤）：人材関連ビジネスの領域ではすでに職務経歴書などの電子化が進み、構造化データとなっていますので、プライバシーの保護などに細心の注意と問題意識を持ちつつも、採用企業・求職者の双方にとってバリューにつながるデータ活用の方策を模索しているところです。

　また、今後数カ月から1年の間に、それなりの規模で不況が訪れる可能性も予測されていますので、少なからず人材採用の局面にも影響が出るはず。他方で、最新のデジタル技術も用いたHRテックを導入する企業が増えており、今後も進化を遂げるはずです。こうしたさまざまな環境変化にもデータの活用機会があると考え、何ができるのかを探ってもいます。