独立系金融アドバイザーは個人投資家の味方か

「投資家サイドに立った公平なアドバイス」がどこまでできるか

小島 淳/2019.9.29

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Photo by Daniil Silantev on Unsplash

「IFA」という仕事をご存知でしょうか。Independent Financial Adviserの頭文字で、一般に「独立系金融アドバイザー」と呼ばれます。このIFAがいま、資産運用の世界で注目を集めています。IFAはどんな存在で、なぜいま注目を集めているのか、そして個人投資家はどう付き合っていけばよいのかを考えてみます。

IFAはFPとどこが違う?

 IFAの基本的な定義は、中立的な立場から個人投資家へ資産運用の助言業務をおこなう仕事です。特定の金融機関に所属していないので、より投資家サイドに立った助言(アドバイス)が期待できるとされています。IFAになるには、「金融商品仲介業者」として金融庁に登録が必要で、2019年7月末現在で892の個人・法人が登録されています(https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/chuukai.pdf)。また、金融商品仲介業者は日本証券業協会の「外務員」の資格取得・登録が条件となっています。

「FP(ファイナンシャル・プランナー)と同じでは?」と思われるかもしれません。確かに資産運用のアドバイス業務という点では似ていますが、両者の意味は少し違います。FPは「CFP」「ファイナンシャル・プランニング技能検定」などの資格試験に合格した人のことです。これらの資格を取得するとライフプランの提案やアドバイスなどができますが、個別商品の提案や勧誘はできません。

IFAは株式や債券、投信などの販売が可能

 一方のIFAは、証券などの勧誘・販売が認められている外務員なので、アドバイスだけでなく株式や債券、投資信託(投信)などの販売が可能です。実際のところ、IFAにはFP資格を保有している人が多く、証券会社や保険会社に勤務していた人が独立・開業したケースも多いようです。

 IFAは証券会社と業務委託契約を結んで、証券会社と投資家を仲介するのが主な業務です。投資家から資産運用に関するニーズを聞き取り、業務委託契約を結んでいる証券会社を通じて金融商品の発注や購入をします。したがってIFAは仲介した証券会社からの販売手数料が主な収入源です。一方FPは時間に応じた相談料が収入の中心になっています。