投資信託（投信）の運用コストが低下傾向にあります。2019年5月にはニッセイアセットマネジメントがインデックス投信の＜購入・換金手数料なし＞シリーズ6本の信託報酬を下げました。それに追従する形で同年6月、三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim」先進国株式インデックスの信託報酬を下げています。

　具体的には、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンドは年率（税抜き）0.0999％以内、eMAXIS Slim先進国株式インデックスもまったく同じ0.0999％以内（500億円以内の部分）となりました。年率0.1％を切ったのは、個人向けの公募投信では初めてのケースです。

　投資家にとってコスト低下はうれしい限りですが、「安かろう悪かろう」では意味がありません。資産運用における運用コストについて考えてみましょう。

投信にかかる5つのコスト

　個人の資産運用の中心となる投資信託において、投資家が負担するコストは次のとおりです。

(1)購入時手数料（販売手数料）
一般に販売手数料と呼ばれています。投信の購入時に、販売会社（証券会社や銀行）に支払う費用で、金額は投信の申込価額の0％～数％程度。投信や販売会社によってはこの費用がない場合（ノーロードと呼ぶ）もあります。

(2)運用管理費用（信託報酬）
一般に信託報酬と呼ばれています。投信を保有している間、保有額に応じて日々支払う費用です。報酬率（年率）は目論見書などに記載されています。投信調査の三菱アセット・ブレインズによると、年金専用投信を除く公募投信の平均信託報酬率は2018年末現在で年率1.233％。投資家が支払う信託報酬は、投信の委託会社（運用会社）と販売会社、受託会社（信託銀行）の3者で配分されます。

(3)監査報酬
投信は原則的に、決算ごとに監査法人などから監査を受ける必要があります。その監査にかかる費用が信託財産から間接的に支払われます。

(4)売買委託手数料
投信が投資する株式などを売買する際に発生する費用で、発生の都度、信託財産から間接的に徴収されます。運用の結果発生する費用なので、事前にいくらかかるのかを示すことはできません。

(5)信託財産留保額
主に投信を解約する際に直接的に徴収される費用。この費用を設定しているかどうかは投信によって違い、目論見書などに記載されています。

販売手数料がないノーロード投信が増加

　これらのなかで大きな比率を占めるのが、(1)販売手数料と(2)信託報酬でしょう。

　ちょっと前まで投信の販売手数料は、購入金額の3％（税別）という料率が主流でした。ファンド・オブ・ファンズ（複数の投信に投資する投信）など運用が複雑な投信では3.5％のものもあります。3％の場合、100万円を投資すると、その場で3万2400円（消費税8％込み）が差し引かれるのですから大きいですね。

　確定拠出年金やラップ口座の専用投信とETFを除いた、販売手数料が無料（ノーロード投信）は554本（モーニングスターによる）。同じく全体では4983本なので、いつでも購入できる投信のうち1割強がノーロードということになります。以前に比べてずいぶん増えた印象です。販売手数料率は、販売会社が投信運用会社と相談して決めるので、投資家ニーズが徐々に反映されてきているということでしょう。

アクティブとインデックスでは信託報酬が2倍違う

　一方の信託報酬は運用会社の主たる収入源になります。報酬率は投信の目論見書に明記されています。前述のように公募投信の平均信託報酬率は年率1.233％ですが、これは運用責任者（ファンドマネージャー）が組入銘柄や比率を機動的に運用していくアクティブ投信と、ある株価指数に連動するようにいわば機械的に運用するパッシブ（インデックス）投信を合わせた平均値です。

　アクティブ投信はインデックス投信に比べて、時間や人員、運用の外部委託など運用に手間がかかることが多いとされているので、信託報酬は高めです。三菱アセット・ブレインズによると、アクティブ投信の平均は1.334％でインデックス投信が0.580％（いずれも2018年末現在の年率）となっています。2倍以上の違いです。冒頭の2本のインデックス投信は0.01％以下ですから、そのコストの低さがわかります。

　信託報酬は投資家が投信を保有している間、ずっと負担しなければならないコストです。老後資金の準備のための資産運用は10年、20年、30年と長期間にわたり、かつ収益を再投資して複利効果を期待します。一見小さな料率の違いでも、最終的には投資成果に大きな影響を及ぼすことが知られています。

アクティブ投信を再評価する動きも

「長期・分散・低コスト」を実践する個人投資家のあいだで人気を集めているインデックス投信ですが、その信託報酬も運用会社同士の競争が働いて低下傾向にあります。“インデックス投資家”にとって追い風であることは間違いありません。

　インデックス投信が人気を集める一方で、アクティブ投信を再評価する見方もあります。景気拡大期はインデックス投信の運用成果が相対的に優勢ですが、景気減速局面では組入銘柄の選別などで超過収益をめざすアクティブ投信の方が上回ることが多かった、というのが過去の実績だからです。

運用コスト低減を単純に追求するのも“欲”

　アクティブ投信のなかには、運用責任者のリーダーシップと明確な投資哲学を前面に打ち出して、ファンづくりを地道に続けている投信があります。小さな投資家セミナーを繰り返し開催するなどして、顔の見えるコミュニケーションで投資家との絆を強めているように見えます。

　投資は始めることより続けることが難しいと、よくいわれます。景気減速局面や株価低迷期はとくにそうでしょう。たとえば、アクティブ投信の運用責任者とのコミュニケーションで、資産が減る怖さや孤独感などを少しでも払拭できるなら、相応の信託報酬を払うのも合理的と考えることができます。

　投資の世界には「たい焼きの頭と尻尾はくれてやれ！」という有名な格言があります。欲張るな深追いするな、という意味ですが、運用コスト低減を単純に追求するのもその“欲”なのかもしれません。

　つみたてNISAやiDeCoで投資を始めた方は本格的な株価低迷期を経験していない方が多いので、今後は投資を続けることの難しさに直面する可能性が否定できません。景況感や株式市場の不透明感が増しつつある現在は、“投資を続けるためのコスト”を考えてみるよい機会なのではないでしょうか。