投資信託（投信）の運用コストが低下傾向にあります。2019年5月にはニッセイアセットマネジメントがインデックス投信の＜購入・換金手数料なし＞シリーズ6本の信託報酬を下げました。それに追従する形で同年6月、三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim」先進国株式インデックスの信託報酬を下げています。

　具体的には、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンドは年率（税抜き）0.0999％以内、eMAXIS Slim先進国株式インデックスもまったく同じ0.0999％以内（500億円以内の部分）となりました。年率0.1％を切ったのは、個人向けの公募投信では初めてのケースです。

　投資家にとってコスト低下はうれしい限りですが、「安かろう悪かろう」では意味がありません。資産運用における運用コストについて考えてみましょう。

投信にかかる5つのコスト

　個人の資産運用の中心となる投資信託において、投資家が負担するコストは次のとおりです。

(1)購入時手数料（販売手数料）
一般に販売手数料と呼ばれています。投信の購入時に、販売会社（証券会社や銀行）に支払う費用で、金額は投信の申込価額の0％～数％程度。投信や販売会社によってはこの費用がない場合（ノーロードと呼ぶ）もあります。

(2)運用管理費用（信託報酬）
一般に信託報酬と呼ばれています。投信を保有している間、保有額に応じて日々支払う費用です。報酬率（年率）は目論見書などに記載されています。投信調査の三菱アセット・ブレインズによると、年金専用投信を除く公募投信の平均信託報酬率は2018年末現在で年率1.233％。投資家が支払う信託報酬は、投信の委託会社（運用会社）と販売会社、受託会社（信託銀行）の3者で配分されます。