昨年10月31日、神奈川県座間市内にあるアパートの一室からバラバラにされた9人の遺体が見つかるという凄惨な事件が発覚した。このうちの３人を殺害した疑いなどで逮捕された容疑者が、被害者たちと接点を持つためにTwitterを利用していたことが明らかになり、報道でも大きく取り上げられた。これを受けて11月10日、政府は再発防止策の一環としてTwitterの規制も視野に入れるとの見解を示している。
事件発覚から10日あまりで、国に名指しで「規制検討」の対象とされたTwitter。極めて凶悪性の高い事件なので、再発防止のために迅速な対応がとられるのは当然だ。しかし容疑者と被害者とのやり取りにはTwitterだけではなく「自殺サイト」や「LINE」、「カカオトーク」といった無料通話アプリも用いられていたというが、政府は特にそちらへは言及していない。
Twitterは前々から問題視されていたからこそ、今回の事件を受けての「指名」となったのではないだろうか？ 各種データを基に、Twitterが問題視される理由を改めて考察してみよう。
