写真提供：（左）©Ｉｎｄｒａｎｉｌ Ａｄｉｔｙａ／ＺＵＭＡ Ｐｒｅｓｓ Ｗｉｒｅ、（右）ＣＦＯＴＯ／共同通信イメージズ　※No Use China

　日本のタクシー業界は人手不足と倒産急増という危機に直面している。この状況を打開する一つの鍵となるのが、自動運転技術とDXによるコスト低減だ。テスラ、百度（バイドゥ）などのロボタクシーの開発を進める企業は、この課題解決にどう挑むのか。『世界のDXはどこまで進んでいるか』（新潮新書）の著者・雨宮寛二氏が解説する。

倒産件数が急増するタクシー業界

　日本では近年、タクシー業界の倒産・廃業件数が高止まりしている。帝国データバンクが2025年1月に発表した「タクシー業の倒産・休廃業解散動向（2024年）」によると、2024年には、82件のタクシー事業者が市場から撤退しており過去最多を更新している。

　82件の内訳を見ると、タクシー業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が35件、休廃業・解散が47件で、2023年の63件に比べ約30％増加し、これまで最多だった2019年の73件を上回る結果となっている。

　2024年に倒産した35件のうち、少なくとも4割以上がドライバーなどの「人手不足」が要因となっている。この要因はこれまで、年間1～2件程度の発生にとどまっていたが、2024年に急増しており、ドライバー不足の深刻化が経営の圧迫要因となっている。

　ドライバーの数が減少しても、車両の保有台数が減少すれば、稼働率低下を防ぐことは可能であるはずだが、実態はそのようになっていない。

　国土交通省の「数字で見る自動車2024」によると、法人タクシーの運転者数は、2023年3月末で22万人と、4年前の2019年3月末に比べ約2割減少しているが、同時期の法人タクシーの車両保有数の減少は1割未満にとどまっている。

　タクシー事業の収益構造は、ドライバーの人件費が運用コストの約7割を占める。この構造的問題が事業の硬直化を招き、長年にわたり収益性が低迷する根本的な課題とされてきた。