（写真：PA Images/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムが米国で超高速配達サービスを拡大していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが2月26日に報じた。他の分野では事業計画を縮小するなどコスト削減を図っている同社だが、主力の電子商取引（EC）分野では、物流網を拡大して顧客満足度向上に取り組んでいる。

「即日拠点」、人気商品10万点用意

　アマゾンの高速配達戦略の中心となっているのは、同社が「即日拠点」と呼ぶ倉庫のネットワーク。その1施設あたりの大きさは、大規模なフルフィルメントセンター（発送センター）の数分の1程度。これとは別に通常の配送ではフルフィルメントセンターから商品を宅配ステーションに運び、そこから顧客宅に配達している。

　カナダのサプライチェーン・物流コンサルティング会社、MWPVLインターナショナルによると、アマゾンは2019年にこの即日拠点を開設した。今では約45施設が稼働しているという。今後数年でその数を少なくとも150施設に増やす可能性があると、MWPVLインターナショナルは予測している。

　これらの施設は主に大都市近くにあり、アマゾンのECサイトで人気のある約10万点の商品を常時置いている。即日配達が基本だが、中には数時間で届く場合もあるという。その対象となるのは同社の有料プログラム「Prime（プライム）」の会員だ。送料は1回の注文が25ドル（約3400円）以上の場合無料だが、それに満たない場合は2.99ドル（約410円）となる。

　アマゾンは最近、ロサンゼルスやサンフランシスコ、フェニックスで新しい倉庫を開設したが、それらが即日拠点であるかどうかは明らかにしていない。

　アマゾンの広報担当者は、「我々は常にお客様に新しい水準の利便性と、最適な配達オプションを提供する方法を模索している。 即日配達は当社の最新イノベーションの1つ」と述べ、このサービスを初めて体験する顧客が月に150万人以上いると説明した。

　アナリストは、この迅速配達サービスがPrime会員のつなぎ留めに役立っていると分析している。アマゾンのブライアン・オルサブスキーCFO（最高財務責任者）も23年2月、「当社は迅速な配送サービスの拡大を目指しており、Prime会員の反応もよい」と述べていた。

直営ネット通販事業、横ばいで推移

　一方で、アマゾンは現在、創業以来最も厳しい財政状況の真っただ中にあるとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。同社は新型コロナウイルス下の需要増に対応するため人員採用と設備投資を進めてきた。だが22年になるとその特需が終わり、成長が鈍化。軌道修正を余儀なくされた。22年11月には過去最大規模のレイオフ（一時解雇）に着手。23年1月までに計1万8000人のオフィス職従業員を削減した。

　22年10～12月期における直営ネット通販事業の売上高は前年同期比2％減の645億3100万ドル（約8兆7900億円）で、2四半期ぶりの減収に転じた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、22年通年における直営ネット通販事業の売上高は前年からほぼ横ばいだった。

　また、22年は、米国EC市場における同社のシェアも横ばいで推移したとアナリストらは分析している。Prime会員の伸びも停滞したという。

新たな収益源、サービスプロバイダー事業

　こうして成長が鈍化する中、同社は新たな収益源を狙い、サービスプロバイダー事業の拡大を図っているとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。アマゾンは、23年1月、外部の小売業者がアマゾンの物流資源を活用し、商品を迅速に顧客に届けるサービスを米国で拡大すると発表した。22年4月から「Buy with Prime（バイ・ウィズ・プライム）」と呼ぶ小売業者向けのサービスを一部の業者を対象に招待制で提供してきたが、このほど招待制を廃止し、米国内の一般小売業者も利用できるようにした。

　Buy with Primeでは小売業者が、決済、商品保管、配送などの業務にアマゾンのシステムと物流資源を利用できる。小売業者が自社のECサイトの商品ページに「Buy with Prime（Primeで購入）」ボタンを設置し、Primeの会員がこのボタンを押すと、アマゾンのアカウントで決済できる。アマゾンのサイトと同様に配送特典を受けられるほか、返品の際に送料がかからない。

　この小売業者向けサービスにより同社は、販売手数料や決済手数料、物流サービス料などを得ている。米金融大手モルガン・スタンレーは、Buy with Primeによってアマゾンの年間利益が約35億ドル（約4800億円）増加する可能性があると指摘している。