※本動画コンテンツは、2022年10月25日（火）に開催されたJBpress/JDIR主催「第3回 法務・知財DXフォーラム」の基調講演「企業法務における新しい契約実務の展望と法務DXに求められる課題について」のアーカイブ配信です。

　近年のDX化の流れはめざましく、もちろん法律の分野も例外ではありません。わが国でも、電子契約や契約書レビュー支援サービスなど、法律に関連する業務課題を解決するテクノロジーである「リーガルテック」に注目が集まっています。ところが、こうした日本のリーガルテックは、依然、海外に後れを取っていると言われるのはなぜでしょうか。

　その理由には、日本における契約関連のITサービスの多くは、主に業務効率化を目的としている点が挙げられます。日本は契約締結をした後も合意形成に時間がかかるため、その手続きをスムーズにするために法務DXが活用されているのです。一方、欧米では契約と申し込みは同義であるため、契約に関連するITサービスは、自社の契約書式を適用して標準化する「ナレッジマネジメント」の目的で使われています。

　特にアメリカでは、契約実務をビジネスモデルに組み込み、契約前後のオペレーションを最適化する「CLM（コントラクト・ライフサイクル・マネジメント）」が推進されつつあります。現状は業務効率化のみを重視している日本でも、こうした契約実務に新たな価値を見いだす取り組みが求められていくでしょう。

　本動画では、一橋大学大学院法学研究科教授の小林一郎氏が、新しい契約実務の4つの特徴とそれらが生まれた背景、今後の日本の法務DXに求められるものを、海外のトレンドにも触れながら解説しています。