※本動画コンテンツは、2022年5月23日（月）に配信したJBpress/JDIR主催「第2回法務・知財フォーラム」の特別講演3「企業法務のリバイタライズ～デジタル活用と組織開発～」のアーカイブ配信です。

　内閣官房成長戦略会議事務局「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ」によると、日本で「在宅勤務は非効率」だと捉える人は8割に上ります。その原因の1つは「社内ルール」であり、自らのルールに縛られて生産性を低下させているのが日本企業の現状です。また、デジタル化についても遅れていると言わざるを得ません。

　サントリーホールディングス株式会社では、さまざまなリーガルテック、コミュニケーションツール、グローバルのガバナンス強化のための一元管理など、テクノロジー導入を進めています。中でも「一気通貫システム」として全社、全体の視点で導入したシステムは、工程間を連携させることで、法務を含めた各現場を効率化しました。

　同社のリスクマネジメント本部法務部長 兼 コンプライアンス室部長の明司雅宏氏は、企業法務に求められる新たな能力として、経営目線や社内外とつながり共創できる力を挙げます。そのために「リーガルオペレーションズ」という、法務部門の機能を整理・管理し、組織立った活動を目指す考え方を取り入れる必要があると説きます。

　2020年にサントリーホールディングスが打ち出した「プラスチック基本方針」は、グッドデザイン賞を受賞しました。この受賞は、ルールもデザインであり、法務が方針をつくりデザインとして業務が変わるように、サステナビリティーなど新たな価値観を取り込みながら法務の活躍のフィールドは広がっていくことを示す一例ではないでしょうか。

　本動画では、明司氏が日本企業の法務の現状を振り返り、サントリーの事例をもとに企業法務のこれからをひもときます。