※本動画コンテンツは、2022年5月23日（月）に配信したJBpress/JDIR主催「第2回法務・知財DXフォーラム」の基調講演「企業価値向上のための法務機能強化戦略～“Do More With Less”にどう立ち向かうのか？～」のアーカイブ配信です。

　激動するビジネス環境の中で、日本企業の多くは、いまだグローバルなリーガル・リスク・マネジメント体制を確立できていません。また海外を含む大きな組織再編や、M&A後のPMI（Post Merger Integration）※、法務DXへの対応にも迫られています。
※M&Aによる統合効果を確実にするための、統合プロセスとマネジメントのこと。

　企業ではGC（General Council＝最高法務責任者）、CLO（Chief Legal Officer＝最高法務責任者）といった役職を置き、彼らが経営者の右腕となって法務の立場からアドバイスします。また社内のリソースである法務担当者は外部の法律事務所と異なり、自社のビジネスに精通しています。そのため、ESGや経済安全保障など新分野も含めた幅広い対応、グローバルな法務ガバナンスにおいても、現場と密接に連携することが可能です。しかし、こうした体制をつくって海外子会社を的確にマネージできている日本企業は、今のところ決して多いとは言えません。

　しかもほとんどの日本企業は、経営陣が法務機能の強化を経営課題として認識していません。そこで法務部門がなすべきは、リーガルテックを活用して日々の業務を効率化し、労働力や人材をより付加価値の高い業務に充てるなど、法務で自社にポジティブなインパクトを与え、社内での存在感を向上させることです。例えば、案件管理ツールを使った業務の見える化などは、法務人材戦略に大いに役立つでしょう。

　リーガルテックの導入に際しては、セルフアセスメントから始めることが有効です。自社での調査・検討が難しい場合は、外部の弁護士など専門家の手を借りて、自社の法務がどんな段階にあるかを客観的に把握すれば、法務DXの足がかりもつかむことができます。

　本動画では、グローバルな金融企業で長くGCを務めた実績を持つEY弁護士法人シニアカウンセルで弁護士の室伏康志氏と、著名企業で企業内弁護士を務めるなど、豊富な経験を持つ同法人ディレクターで弁護士の前田絵理氏が、日本の企業法務の課題やその解決につながる法務DXについて、示唆に富んだ情報を提供しています。