少子高齢化が進む中、個々の事情に応じて多様な働き方を選択出来る社会を目指そうという「働き方改革」が叫ばれるようになって久しい。休暇を取りやすいよう制度を整えたり残業を原則禁止にしたりなど、企業によって取り組み方はさまざまだろうが、中でも度々議題に上がるのが「テレワーク（リモートワーク）」の是非についてではないだろうか。

　自宅などの社外で仕事をすることが可能となれば、煩わしい通勤電車からも解放されて能率的に働ける、と歓迎する働き手は多い。雇用者側も、コストカットや生産性の向上が期待できるのなら是非導入したいと考えるだろう。しかし実際は、さまざまな問題から足踏みしている企業が多いようだ。