（写真：ロイター/アフロ）
アップルが開発しているとされる電気自動車（EV）「アップルカー」のプロジェクトは、野心的な完全自動運転への取り組みを縮小し、高速道路での自律走行機能のみを提供すると、米ブルームバーグが報じた。発売目標時期は従来計画から約1年延期し、2026年になるという。
「現在の技術では実現不可能」
アップルは14年に「タイタン・プロジェクト」と呼ばれる自動運転EV開発の取り組みを始めたとされる。ブルームバーグは21年11月に、アップルがハンドルやアクセルなどのペダル類を備えず、搭乗者がリムジンのように向かい合って座る完全自動運転車を開発していると報じていた。ブルームバーグによると、このときの発売目標時期は25年だった。
だが、今回の報道によれば、アップルはこの構想が現在の技術では実現不可能であるという現実に直面した。これによりプロジェクトは過去数カ月間行き詰まっていたという。関係者によると、アップルは現在、ハンドルとペダルを備え、高速道路での自律走行機能のみをサポートする設計へと計画を変更した。
ドライバーが高速道路走行中に映画を見たりゲームをしたりするなど運転以外のことをできるようにする。また、市街地に近づいたり、悪天候に遭遇したりした場合は警告を出し、手動運転に切り替えられるようにする。
相次ぐ報道でApple Carの存在明らかに
アップルは厳格な秘密主義で知られ、製品計画の報道に関してコメントしない企業だ。今回のブルームバーグの報道についても、広報担当者はコメントを控えている。ただ、ティム・クックCEO（最高経営責任者）がアップルカーを示唆したと報じられたり、韓国・現代自動車との交渉が報じられたりし、「計画は存在する」と受け止められている。
米CNBCや米ウォール・ストリート・ジャーナルは21年2月、現代自動車の系列自動車メーカー韓国・起亜に生産委託する交渉がまとまりつつあると報じた。起亜が米ジョージア州に持つ完成車工場で24年にも生産を始め、初年度で最大10万台を生産する可能性があると、関係者は話していた。
21年4月には韓国の英字紙コリア・タイムズが、アップルと韓国LG電子関連会社によるEVの生産委託交渉が合意間近だと報じた。またロイターは21年6月、アップルが中国の電池メーカー大手、寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）とEV用車載電池の調達に向けて初期段階の協議を進めていると報じた。
プロセッサー性能は最上位Mac4台分
ブルームバーグの今回の報道によると、アップルカーの心臓部はコードネームで「デナリ」（北米最高峰のデナリ山にちなむ）と呼ばれる車載コンピューターシステムと、一連のカスタムセンサーだという。プロセッサーの性能はパソコン「Mac」の最上位モデルに搭載されるプロセッサーを4つ合わせたものに匹敵する。プロセッサーの開発は最終段階にあり、ほぼ生産準備が整っているもようだ。ただし、アップルは車両の販売価格を抑えるためにその性能を下げる可能性があるともブルームバーグは報じている。
このほか、3次元センサーの「LIDAR（ライダー）」とレーダーセンサーをカメラと組み合わせる。これにより、車の位置や走行車線を確認し、他の物体や人からの距離を測定するという。
システムにはクラウドベースのAI（人工知能）処理用装置も含まれる。アップルはそのホスティングサービスを米アマゾン・ドット・コム傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）に頼っており、開発段階ながらも年間約1億2500万（約170億円）のコストをかけている。しかし、これは同社が自動車開発プロジェクトに毎年費やしている約10億ドル（約1400億円）の一部にすぎないとブルームバーグは指摘する。
このほか、緊急時に遠隔で車を制御するリモートコマンドセンターの開設や、アップル独自の自動車保険についても検討しているという。
車両デザイン部門は、米自動車スタートアップ企業のカヌー（Canoo）の元CEOであるウルリッヒ・クランツ氏と、テスラやイタリア・アウトモビリ・ランボルギーニ、独ポルシェの元マネジャーらが率いている。システムソフトウエアはテスラ元マネジャーのスチュアート・バウアーズ氏が、安全工学・試験・規制問題は米フォード・モーターの元幹部であるデシ・ウジカシェビッチ氏が担当しているという。
ブルームバーグは、「何年にもわたり進められているアップルの自動車開発プロジェクトは、同社に新たな収益源をもたらすことを目的としているが、同時にその能力の限界を試すものでもある」と報じている。このような技術的障壁には他の大手も悩まされている。アップルも同じ課題に直面しているという。
