※本動画コンテンツは、2022年7月20日（水）に開催されたJBpress/JDIR主催「第4回公共DXフォーラム」の特別講演2「デジタル時代の行政におけるデータ活用の意義と展望」のアーカイブ配信です。

　「VUCA」という言葉に象徴されるように、日本は不確実かつ複雑であいまいな、前例の通じない時代に突入しています。行政内部でも人材不足や財源不足など持続可能性に関わるリスクが顕在化し、今のままの行政を続けることが難しくなってくると言われています。一方、明るい側面としては、多様なデータを利用できるようになり、データ分析も手軽になってきました。デジタルネイティブと呼ばれる若い世代も、潜在的データ人材として活躍が期待されています。

「データ活用の取り組みを加速するべき」という機運は高まり、デジタル庁の設置を持ち出すまでもなく、データは公共DXに欠かせない要素となっているのです。

　日本の行政におけるデータ活用の取り組みは、2012年、電子行政オープンデータ戦略の策定から始まりました。以降、社会課題解決のためのビッグデータの活用、意思決定の基礎としてのEBPM、そして経済発展の起爆剤としてのデータ流通へと、その裾野を広げています。

　本動画では、一般社団法人行政情報システム研究所の主席研究員を務める狩野英司氏が、行政におけるデータ活用の意義と活用例を「ビッグデータ」「オープンデータ」「EBPM」「DFFT」の4つの面から解説しています。

　また、狩野氏は「人間の認識には必ずバイアスがかかる」「人間の認知能力には限界がある」という2点を挙げ、「人間は、データによって初めて現実を理解する手がかりが得られる」と話します。データの本質についても示唆に富んだ内容です。