※本コンテンツは、2022年7月20日（水）に開催されたJBpress/JDIR主催「第4回公共DXフォーラム」の特別講演3「茨城県庁のDX実現に向けた挑戦〜その取組とポイント〜」のアーカイブ配信です。

　2017年は、茨城県にとって「DX元年」とも呼べる大きな出来事が起こった。それは、マイクロソフトアジアやシスコシステムズ、ドワンゴなど、IT企業で敏腕を振るった大井川和彦氏が、県知事に就任したことである。

　大井川氏は県知事就任以降、「新しい茨城への挑戦」を掲げ、DX実現に向けた取り組みを続けている。その取り組みの柱は「『いつでもどこでも』効率的に仕事が出来るICT環境づくり」「業務のデジタル化」「デジタル技術で出来ることはデジタル技術に任せる取組」「システムを持たない、作らない取組」の4つだ。

　電子決裁に関する改革は、インターネットニュースなどでも取り上げられた。10年以上前に電子決裁システムを導入していたが、電子決裁率は10％台だった。それをたった4カ月で100％を達成したのだ。その他にも、立会人型電子契約の導入による利便性の向上、RPA※の導入による業務時間の大幅な削減など、具体的な成果を上げている。
※RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション＝ロボットによる業務自動化）

　DXとはほど遠い印象すらある行政という場での大井川氏の取り組みとその成果は、特筆すべきものといえるでしょう。本動画では大井川氏が、どのようにして茨城県がDX実現を成し遂げているかを説明しています。DXに挑む企業にとっても、示唆に富む内容です。