（写真はイメージです）

　2000年4月に創設された介護保険制度は、来年（2020年）で20年を経過する。最新の厚生労働省・老健局の調査(2018年4月)では、要介護（要支援）認定者の数は2000年と比較して、なんと3.0倍（218万人→644万人）となっている。　
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　これに伴って、当然のことながら介護保険サービス利用者も増えている。在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスを合わせると、2000年と2018年の比較では3.2倍（149万人→474万人）の増加だ。

　こうした利用者を、総合的に支援するのが「ケアマネジャー」だ。利用者本人や家族の状況にあわせて、どんな施設でどのようなケアを受けるべきかを示す「介護サービスの計画書（＝ケアプラン）」を作成する役割を担う。つまり、利用者や家族にとってこの「ケアプラン」が、その後のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を左右するといっても過言ではないかもしれない。