クラウドの「次」のトレンドは？
多くの企業にとってデジタルトランスフォーメーション（DX）が大きな関心事となる中で、米Amazonが展開する「Amazon Web Services（以下、AWS）」のようなクラウドサービスの存在感は日増しに大きくなってきている。
日本情報システムユーザー協会（JUAS）が毎年発表している「企業IT動向調査」の最新版（2018年4月26日発表）を見ても、「企業において最も重視すべきテクノロジー」の第三位に「各種クラウド」が挙げられている。多くの企業にとってクラウドは「生産性の向上（省力化・コスト削減）」を図る手段として、重要なテクノロジーと位置付けられているようだ。
ビジネスのデジタル化を支える基盤として、確固たる地位を確立しつつあるクラウドだが、導入の仕方によってはそれ自体が経営リスクとなってしまうことも。今回は、クラウド全盛時代において経営リスクとなり得る「ベンダーロックイン」の問題点や、その解決策について解説する。さらに、その延長線上にある次期トレンドとして「コンテナ」技術に着目し、今後の潮流を考察していく。
クラウド導入により懸念される経営リスク
2019年3月27日にIDC Japanが発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス（SaaS、PaaS、IaaS）の市場規模は、前年比27.2％増の6688億円に達している。ユーザー企業における従来型ITからクラウドへの移行が堅調に進んでいることを示す結果だ。
加えて、同社は今後もDXや新技術を活用することで「生産性の向上」や「業務の効率化」を図るユーザー企業は増加すると見込んでおり、2018～2023年の年間平均成長率は20.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6940億円になると予測する。
一方で、このままクラウドサービスが普及していけば、特定のサービス事業者（ベンダー）による囲い込みが進み、他サービスへの乗り換えが困難となる「ベンダーロックイン」による経営リスクが浮き彫りになるのでは、と懸念する向きもある。
あまりに特定のクラウドサービスに依存し過ぎてしまうと、将来的に競合ベンダーからより良い選択肢が提示された場合も、そちらへ乗り換えることは困難となる。また当然、依存先のサービスに不具合が生じた際の被害も甚大なものとなるだろう。
場合によっては「ビジネスを加速させるためにクラウドを導入したのに、高いコストを払って古い（自社の事業とマッチしなくなった）技術を使い続けなくてはならなくなってしまった・・・」などという事態に陥る危険性もあるということだ。
ベンダーロックインによる経営リスクを低減するには、従来のオンプレミス型の自社システムや、自社のみで占有できるプライベートクラウドとパブリックサービスを併用する「ハイブリットクラウド」といった形態や、複数のベンダーが手掛けるサービスを使い分ける「マルチクラウド」といった形態を採ることが考えられる。
あるいは、これと決めたサービスに「敢えて」依存するという選択肢も考えられるだろう。価格面での優遇や手厚いサポートが期待できるだけでなく、ベンダーとの信頼関係育成に努めることで、欲しい情報や技術を他社に先んじて提供してもらえるかもしれない。
いずれの方法を採るにせよ、ユーザー企業がベンダーロックインによる経営リスクを回避するために重要となるのは「主体的に選択する」ことだ。導入するサービスを決める際は、どうしても価格や同業他社での採用実績に目が向いてしまいがちだが、肝心の機能面や自社システムとの親和性、他ベンダーのサービスとの併用が可能かといった点も入念に見定める必要があるだろう。
特に、必要に応じて複数のサービスや既存システムを柔軟に使い分けていくITスキルや判断力は、劇的かつ急激な変化が起こる現代のビジネス環境において、今後の企業経営に強く求められる力になっていくことが予測される。
ベンダーロックインを回避できる？非エンジニアでも知っておきたい「コンテナ」とは
他社のリソースを活用して効率的にビジネスを加速させていく、という狙いはオープンイノベーションにも通ずる時流に合った考え方だ。
しかし、こと企業のIT部門においては「専門外だから」と特定のベンダーに依存しきってしまうケースも少なくない。クラウドサービスを巡る状況については先述の通りだが、システム開発の現場においても、同様の囲い込みが柔軟な経営判断を鈍らせてしまう恐れがある。
柔軟なシステム開発ができる環境は、多くの企業が対応を迫られるデジタルトランスフォーメーション（DX）においても非常に重要な要素といえる。これを実現するための手法として近年注目を集めているのが「コンテナ」だ。現在は主に開発環境向けに活用されている技術だが、「特定の環境に依存せず、業務（開発速度）を加速させていく」ための手段だと考えると、その概念は標準化・オープン化が進むこれからのビジネスを考える上で、広く参考にできるはずだ。今回は非エンジニア向けに、要点をかいつまんで解説する。
現在注目されている「コンテナ」技術とは、Linux（OSの一種）を論理的に分割して、1つのコンピュータ上に複数のOSが存在しているように見せるもの。実際に動作しているOSは1つだが、Linuxが持つ機能を使うことで、複数のOSが存在しているように見せることができるのだ。
マシンを分割して複数に見せるというと「仮想化」技術を想像する読者もいるかもしれないが、コンテナはいわゆる「仮想化」ではない。仮想化は基盤となるソフトウェア（ハイパーバイザ）をOSの代わりにインストールして、その上でゲストOSを複数動作させる技術。
一方、コンテナはOS（Linux）を論理的に分割して複数に見せるもので、階層（レイヤ）が一段上の技術となる。仮想化技術を用いる場合、さまざまなゲストOSを同時に動作させる状況が考えられるが、コンテナで使用するOSは基本的にLinuxのみ。そのぶん、処理に対する負荷は低く、同じハードウェアでもコンテナを用いる方がリソースを節約できるのだ。
コンテナはコンピュータにかける負荷が低いため、もともとサーバーが持っていたさまざまなサービスを細かく切り出すことが可能となる。例えば、「Docker」等のコンテナ管理ソフトウェアを用いることで、メール／ファイル／データベースサービスといった異なるサービスを動かすためのOSごと、細かく切り分けることができるのだ。
こうすることでシステムの見通しが良くなり、何か問題が発生した際も原因の洗い出しが容易となる。さらには、複数のOSを組み合わせて1つのサービスにまとめることもできるため、これらをテンプレートにすれば、新たなシステムを簡単に導入できるようになる。
また、同じコンテナ規格をサポートしていれば、クラウド／オンプレミス、あるいはテスト／本番環境を問わずにサービスを開発したり、稼動中のサービスを別の環境に移したりすることも容易だ。
今後は「オープン化」が潮流となるか？
OSやPCの性能に依存しない、柔軟な開発環境を実現するコンテナ技術。繰り返しとなるが、ビジネスにおける標準化・オープン化の流れが加速しつつある中で、こうした「特定のプラットフォームに依存せず、変化に柔軟に対応できる」ことは何につけても求められる要素になっていくだろう。
例えば、大手パブリッククラウドサービス「Google Cloud Platform」のベンダーであるGoogleは、2014年に全てのソフトウェアをコンテナで運用していることや、毎週20億個ものコンテナを起動していることを発表しており、早くからコンテナ技術の重要性に着目していたことでも知られている。
加えて同年、コンテナの運用管理をするためのソフトウェア（オーケストレーションツール）として、今や世界中で利用されている「Kubernetes」をオープンソースソフトウェアとして公開することを発表している。同社の一貫したオープン化の姿勢がうかがえるところだ。
さらに直近では、今年4月10日（現地時間）に行なわれたイベント「Google Cloud Next '19」にて、Kubernetesをベースにアプリケーションのマルチクラウド対応を実現する新サービス「Anthos」の提供開始を発表し、大きな注目を集めている。Anthosのサポート対象にはAmazonのAWSやMicrosoftの「Microsoft Azure」といったライバルベンダーのクラウドサービスも含まれるため、Anthosを導入すればベンダーロックインに陥る危険性を回避できるのだ。
米国の調査会社Synergy Research Groupが2019年2月5日に発表した、2018年第四4半期におけるクラウドインフラサービスの市場調査によれば、シェアトップのAmazon（約35％）と、2位以下のサービスとの間には大きな開きがある。第3位のGoogleはおよそ7％だ。こうした状況を鑑みると、Amazon以外の事業者が自社のサービスを使ってもらうためにオープン化を推奨する流れはある意味必然ともいえる。
クラウドサービスを利用する企業側、特に主体的に導入するサービスを取捨選択し、自社のビジネスに活かそうと考える企業にとっても、オープン化は歓迎すべき流れだろう。上に挙げた調査結果を見ても、上位3企業は前年から着実にシェアを伸ばしている。Googleは今回の発表により、さらにシェアを拡大していく可能性も充分考えられる。
今後、この潮流はより大きなものになっていくだろう。だがユーザーにとって選択肢が増えていく一方で、それを主体的に使いこなしていける企業とそうでない企業とで、差が広がっていきそうだ。
社外のリソースを活用する際は、事前に必ず導入の目的を明示した上で、サービスへの理解を深めておく必要がある。「丸投げしたまま数年放置」といったことにならないように留意しておきたい。
