iPhone 14発売日、北京のApple Store（写真：AP/アフロ）

　中国で最も利益を上げているテクノロジー企業は、騰訊控股（テンセント）やアリババ集団といった同国インターネットの巨人ではなく、米カリフォルニア州に本拠を置くアップルだと、英フィナンシャル・タイムズが11月8日に報じた。

　その香港、台湾を含む中華圏における2022年9月末までの年間営業利益は312億米ドル（約4兆5500億円）で、2年前の2倍以上（104％増）になった。これに対し、テンセントの過去1年間の中国における営業利益は152億ドル（約2兆2200億円）。アリババは135億ドル（約1兆9700億円）で、アップル中国事業の営業利益はこの2社の合計を上回っている。

アップルの中国戦略

　アップルが中国で成功している要因は、ティム・クックCEO（最高経営責任者）主導による企業外交や、米政府による輸出規制の結果だという。

　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が起こる前、クックCEOは定期的に北京を訪れ、習近平（シー・ジンピン）国家主席やハイテク幹部らと会合を持った。米グーグルや米メタ、米ネットフリックスといった他の西側企業が中国から締め出される状況が続く中、アップルはそれをうまく回避しているという。

　中国とアップルはウィンウィンの関係だとフィナンシャル・タイムズは指摘している。アップルと契約する電子機器受託製造サービス（EMS）企業の賃金水準は高く、同国中間層の賃金上昇に寄与している。その一方でアップルは費用対効果の高い労働力と工場に自由にアクセスでき、その恩恵を受けている。

　「事業を展開する国の法律を尊重する」というアップルの中国戦略も効果を生んでいるという。同社は中国に多額の投資を約束する一方で、デリケートな問題については沈黙を守り、政府側の立場にとどまろうと努めているという。

　中国政府が17年6月に施行したインターネット安全法（サイバーセキュリティー法）にも従い、西部・貴州省にデータセンターを建設した。同法は国内で収集した顧客データを国内保存するよう義務付けており、アップルはこれに迅速に応じた。加えて、中国政府の検閲要請にも応じ、アプリストア「App Store」の中国版から数千本のアプリを削除した。アップルは中国消費者の好みにも耳を傾け製品設計に生かしているという。

米政府による輸出規制で競合消える

　米政府による輸出規制もアップルにとって有利に働いた。中国のスマホメーカー、華為技術（ファーウェイ）は19年に世界出荷台数でアップルを追い抜き、韓国サムスン電子に次ぐ2位となった。

　ファーウェイは19年8月に高速通信規格「5G」対応スマホで先行し、20年6月までに中国で5Gスマホを月間700万台以上販売した。一方、アップルが最初の5G対応スマホ「iPhone 12」を市場投入したのは20年10月。このころまでに当時のトランプ米政権がファーウェイを安全保障上の脅威とし、同社に輸出規制を科した。ファーウェイは半導体など重要部品の供給制約を受けてスマホの生産が減少。「HONOR（オナー）」ブランドで展開していた低価格スマホ事業の売却も余儀なくされた。

　ファーウェイの中国におけるスマホシェアは20年半ばに29％あったが、2年後にはわずか7％に低下。これに対し、アップルのシェアは9％から17％に上昇した。 高価格スマホ市場におけるアップルのシェアは過去3年で51％から72％に上昇した。

サプライチェーン混乱に脆弱

　ただ、香港のカウンターポイント・リサーチによると、現在、iPhoneはその95％の生産を中国に依存している。

　アップルは11月6日に声明を出し、最新モデルの「iPhone 14 Pro」と「同Pro Max」の出荷台数が「当初の予想を下回る見込みだ」と明らかにした。

　iPhoneの製造を請け負う、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の中国・鄭州工場で稼働が大幅に低下している。新型コロナウイルスを封じ込める中国政府の「ゼロコロナ政策」による行動制限がその理由だ。アップルのビジネスは、中国サプライチェーン（供給網）の混乱に対して脆弱だとフィナンシャル・タイムズは指摘している。