※本コンテンツは、2021年6月25日に開催されたJBpress主催「第6回ワークスタイル改革フォーラム」のセッション3「ワークスタイル変革を成功に導く LINE WORKS 活用ポイント」の内容を採録したものです。

ワークスモバイルジャパン株式会社
法人ビジネス本部 本部長
名倉 桂吾 氏

働き方改革の阻害要因とは？

　2020年4月に緊急事態宣言が発令され、多くの企業でリモートワークの導入が進みました。これによって進捗の見えづらかった働き方改革が一気に加速したように見えます。この動きは採用市場にも波及、就活生の6割近くが「リモートで働けること」を応募条件にしているというデータもあります。完全なリモートを希望しているわけではなく、必要に応じて柔軟な働き方ができる点を重要視しているようです。これは、就活生のみならず、どの企業で働く従業員にとっても今や共通の認識となったのではないでしょうか。

　ただ、リモートワークへの対応がその後どうなったかを見ていく必要があります。1年前、多くの企業がリモートワークのツールを導入して整備を急いだのは事実です。しかし、その後およそ3分の1もの企業が、一度導入してみたものの断念してしまったと言われています。なぜ、リモートワークをきっかけにした働き方改革はうまくいかないのでしょうか。要因はコミュニケーション不足の問題を突破できないところにあると私は考えます。

　リモートワークをはじめとした働き方改革の阻害要因には、「社内風土」「体制・規則」「設備・環境」などが挙げられると言われています。一見すると、これらを整えれば問題は解消しそうですが、それらの底辺にある本当の要因は「人」です。例えば「チェンジモンスターが改革を阻害する（心理的障壁から現場がついてこない）」「モチベーションを保てず尻すぼみとなる」「ビジョンを明確に共有できていない」などといった要素がそれに当たります。つまり、人の「コミュニケーション不足」が原因なのです。

コミュニケーション不足を突破する

　一般的に、会社の中にいる「個」の集合体が「チーム」として結束し、そのチーム力が高まれば、エンゲージメントの高い「強い組織」になります。しかし現実的には、なかなかそうはいきません。その原因は、下のように会社の中にいる経営者やリーダー（中間管理職やマネージャー）、そして現場のそれぞれで求められる「変化への感度」が異なり、うまくまとまらないからです。

●経営者、リーダー、現場に求められる変化への感度は異なる

経営者
・経営ビジョンの明確化と現場への浸透
・スピード感を持ちながら、臨機応変に状況に対応

リーダー
・変化する市場や顧客のニーズを把握し、スピード感を持って行動
・多様な価値観を持つ人材をまとめ、強みを生かせるよう導くリーダーシップ

現場
・変化を過剰に恐れず、新しいことを受け容れる柔軟性
・スモールスタートでも、結果が出るまでやりきる実行力

スマートフォンでやれることを「最初の入口に」

　では、コミュニケーション不足の問題を突破するにはどうすればいいのか。その一つが、スマートフォン（ツール）を上手に活用することです。

　私が勤めるワークスモバイルジャパン株式会社は、LINE株式会社の兄弟会社です。「LINE」アプリは一般消費者向けのモバイル・メッセンジャー・プラットフォームですが、私たちが提供する「LINE WORKS」は、ビジネス向けのコミュニケーション＆コラボレーションプラットフォームです。

　LINE WORKSのサービスにはLINEと同じようなトーク機能の他、メール、カレンダー、アドレス帳、Drive、ホーム、アンケート、タスクといった機能が集約され、日本国内23万社（※2021年5月時点）で利用されています。

　LINE WORKSを導入した企業のマネージャーは、次のような印象を持っています。

「働き方改革をテーマに動いてきたが、なかなか思うように進まなかった。しかしLINE WORKSを導入したら勝手に現場が変わり、経営の意識が変わり、結果的に働き方が改革された」

　繰り返しになりますが、LINE WORKSは、基本的に全てのサービスがスマートフォンで完結するビジネスツールです。スマートフォンは年齢層を問わず、多くの人が使いこなせるツールです。日常的に使っているから操作の教育も不要です。スマートフォンを改革の最初の入口にしたからこそ、実現できたのだと思います。

　またLINE WORKSは、さまざまな情報系・基幹系のシステムやサービスとの連携が可能です。連携後はLINE WORKSをそれら既存システム・サービスのインターフェースとして利用できるため、ユーザーの利便性がいっそう高まります。

心理的な障壁が低いところから始める

　働き方改革実現のため、多くの方がそれぞれの理想を持ちながら、各種ITツールを検討しています。今回は当社サービスを中心に紹介しましたが、どんなビジネスツールを導入するにしても、働き方改革の第一歩は心理的な障壁が低いところ始めていくのがベターです。

　特に最近のコロナ禍では、営業活動や社内コミュニケーション自体の非対面化が進んでいます。新規採用、新入社員の入社、社員の部署異動などの在り方も、今後はリモート環境で進めることを意識せずにはいられません。メールであれば少しかしこまったかたちになりますし、電話だと、相手の事情を考慮しなくてはなりません。その隙間を埋める意味でも、スマートフォンによるチャットツールの導入をお薦めします。

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