生活シーンで広がり始めた生体認証の事例を紹介したが、今回は民間企業や公共機関の組織内で活用されている認証技術の最新事例を見ていきたい。セキュリティと利便性の双方を向上させる、というBtoC同様の理由で期待されるばかりでなく、認証技術の進化は昨今の働き方改革においても重要な役割を担っているようだ。

官民で高まる認証技術導入ニーズ。とりわけ期待を集めているのが生体認証

　DXの進展もあり、多様で膨大なデータが組織の活動に不可欠となっていることから、それらのデータをいかにセキュアに保護するか、という責任は前にも増して問われ始めている。他方、官民問わず進行する働き方改革によって、勤怠管理は複雑化し、テレワークなどオフィス外でデータを取り扱う局面も増えている。いつ、誰が、何をしたのかを確認するすべとしても、生体認証技術は注目されているようだ。

　企業活動における生体認証技術への期待は、例えば2012年に複数のグローバル企業によって結成されたFIDO（Fast IDentity Online。ファイド）アライアンスの存在からも見て取れる。FIDOの目的はパスワードに変わる認証技術の標準化。オンライン認証という領域において国際的な統一規格を設け、その浸透を促進することによって、技術を提供する企業にとってもユーザー側の企業にとっても、より手軽にセキュアなオンライン認証を実現させようというものだ。参加企業もそうそうたる顔ぶれであり、Microsoft、Google、Amazon、Apple、Facebookなどに加え、日本からも富士通、ドコモ、LINE、Yahoo! Japanなどが名を連ねている。

　2020年の今、世界の各所で「FIDOに準拠」あるいは、FIDO認定を取得したことを明示する技術やサービスが信頼を得て、採用事例をどんどん増やしている状況であり、もはやこの領域のスタンダードとして定着した感がある。つまり、それほど「確かな認証技術の導入」についての企業の関心は高く、洋の東西を問わず急ピッチで導入が進んでいるということだ。

　行政に目を向けてみると、総務省、文部科学省、厚生労働省などがそれぞれの見地から、セキュリティ強化の必要性に迫られ、二要素認証（2つ以上の異なる方式を組み合わせた認証システム）の導入を求めるガイドラインを関係各所に示している。当の官公庁や自治体でも二要素認証のひとつの要素として生体認証の導入が進み、例えば全国に約1800団体ある自治体のうち500団体以上が富士通の生体認証技術を採用済みとのこと。

　では、企業や公共団体が具体的にどんな場面で生体認証を用いているのか。なぜ、数ある認証技術の中でも生体認証を選択したのか。富士通の生体認証ソリューションを導入した事例から見ていこう。

オンライン生体認証を採用し
現場改革を実現したテプコシステムズ

　東京電力では管轄するすべての電柱の保守業務行っている。現場に出向いた保守作業員は、状況に応じてスマートフォンを用い、同社のシステムにログインする必要があるのだが、従来はIDとパスワードの打ち込みによる方式だったという。しかし、屋外の路上にある電柱の保守にあたる作業員にとってみれば、より煩雑さを軽減したログイン手法が作業効率上望ましい。送配電事業を担い、保守業務を行う東京電力パワーグリッドとしてもセキュアかつ利便性向上のためのシステム改修コストや多大な工数は課題となっていた。

　そこで東京電力グループのDXを担う存在であるテプコシステムズがオンライン生体認証の導入に乗り出し、2019年に採用されたのが富士通のFIDO準拠システムだった。採用理由は複数ある。

　まず1つ目はセキュリティ。IDとパスワードに依存する旧システムでは、フィッシングや使いまわし、なりすましなどのリスクがあったが、これをFIDOに準拠した生体認証に変えることで解決できる。富士通のFIDO準拠のオンライン生体認証サービは稼働実績があり、SaaSで提供されているため、テプコシステムズが利用するクラウドシステムへの連携が容易に実装できるため、スピーディーなサービス開始を実現。FIDO認証では、仮に作業員の生体情報や、認証に必要な秘密鍵の情報は端末から取り出すことができないため、なりすましなどによりテプコシステムズが管理するシステムへの侵入も防げる機能を有している。

　2つ目の要因は利便性。屋外での作業が中心になる保守作業員にとっては認証の手間が減ることで本来の任務に集中でき、結果として業務の質もスピードも上がる。

　東京電力パワーグリッドとテプコシステムズは、今回のオンライン生体認証サービスを東京電力管内の電柱保守業務を効率化する新システム「TEPCOスナップ」というサービスに適用している。台風や地震など大規模な災害時には特に、保守作業員の手が回りにくくなるが、そんな中、住民が撮影した写真（傾いた電柱や、切断している電線などの様子）を送ってもらい、その画像を活用してスピーディーな保守業務に役立てていくサービスだ。こうした住民や社会への貢献度を引き上げていく新規事業を実現できたのも、クラウド活用による生体認証システムがあればこそだった。　
　エネルギー業界は今、自由化やそれに伴う分社化といった潮流の中で競争が激化している。本人認証の利便性を高めるとともに業務効率の向上と強固なセキュリティの効果を素早く導入し活用していくことで生体認証の活用は注目されていくに違いない。