6月27日、経済産業省は『オープンイノベーション白書 第二版』を発行した。日本のオープンイノベーションの取り組みの現状を可視化し、広く共有することを目的にまとめられた資料で、初版は2016年7月に発行されている。第二版では統計データや事例が最新の物に更新され、より説得力のある分析が行われた。前半のポイントと、後半で言及されているオープンイノベーションの課題点や成功要因について見ていこう。

海外と比べた国内の「オープンイノベーション」事情

　白書の前半部分では、主に海外と比べた際の国内のオープンイノベーション事情について語られている。第1章では「オープンイノベーションの重要性と変遷」と題し、内部資源のみによってイノベーションを目指す「クローズドイノベーション」が限界に達する中、国内でも中・大企業によるオープンイノベーションの取り組みが成熟しつつある事情について述べられている。

　また従来は主に研究開発領域で用いられていたオープンイノベーションの取り組みが、最近では技術の商用化や新たなビジネスモデルを生み出すために用いられるようになってきていること。そして世界的なトレンドとして、大企業とベンチャー企業間の協業・連携事例が急速に増加していること。特に欧州ではイノベーションのプロセスにおいて「ユーザー」は単なる研究対象ではなく、企業と相互フィードバックを行う等の重要な役割を担う立場であると説く「オープンイノベーション2.0」が提唱されていること等が語られている。

　第2章では、欧米企業に比べると日本企業のオープンイノベーション活動の実施率は高くないこと、特に産学の連携不足がイノベーション創出における弱点であることが指摘されている。そのため、文部科学省と経済産業省は「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定。欧米企業に比べ、問題・課題解決段階で大学や公的研究機関をパートナーと考えない傾向にある日本企業に対し、大学・国立研究開発法人について、より理解を深めることを求めている。

　第3章ではエコシステムの国際比較や、優れたエコシステムを持つ都市としてシンガポール、ボストン、ロンドン、ベルリン、パリを挙げ、それぞれを構成するアクターの特徴やエコシステム構築の経緯が紹介されている。

オープンイノベーションを行う目的と注意点

　さて、恐らくこの白書の肝となるのが第4章と第5章だ。第4章では国内事例の紹介、第5章でオープンイノベーションの課題や阻害要因、成功要因の分析が行われている。詳しく見ていこう。

　はじめに、オープンイノベーションはあくまでも手段だということを再認識しておく必要がある。そのため、あらかじめオープンイノベーションを行う目的や求める効果を明確にしておかなければ評価軸も定まらず、短期的な成果を求められた挙げ句に取り組みが頓挫してしまうことにもなりかねない。

　オープンイノベーションを行う目的や期待する効果は企業によって異なるが、日本企業の特徴としてアイデアや発想に関しても外部に期待する場合が多い。そして、主に新規事業立ち上げに際して行われる国内企業のオープンイノベーションの目的は大きく2つに分けられる。一つが「事業における欠けたピースの補完」、もう一つが「社内リソースでは出ないアイデアや発想の補完」だ。

「事業における欠けたピースの補完」を目的にオープンイノベーションを行う場合、具体的には業務提携や買収、協業といった形が取られる。自社のリソースでは不足している物を外部に求めるということは、裏を返せば自社に足りない物が明確になっていることがほとんどだ。つまりこの場合、オープンイノベーションを成功させるにはいかに条件に当てはまるパートナーを見つけ出すかが肝となる。

　一方で事業戦略や実現方法が具体化している分、競合他社等への情報漏洩リスクが高いというデメリットも。事業検討内容の秘匿性を高く保つ必要があるため、オープンイノベーションではあるものの水面下で実施される。他にも、コミュニケーションコストの増大やバリューチェーンの複雑化、関係者が増えることによる利益率の低下といったデメリットも挙げられている。

　そのため、「事業における欠けたピースの補完」を目的にする場合は安易にオープンイノベーションを試みるよりも、まずは可能な限り自社リソースを有効に使えないか判断する。その上で、自社のリソースだけでは不足する範囲を正確に見極めた上で、「なぜ外部リソースによるオープンイノベーションが必要なのか」を関係者全員で共有しておく必要があるのだ。

　他方、「社内リソースでは出ないアイデアや発想の補完」を目的にオープンイノベーションを行う場合、用いられる手法はアイデアソンやハッカソン、ビジネスアイデアコンテストやアクセラレータープログラムといったものが挙げられる。既存事業の延長線上のありきたりなアイデアや発想から脱却し、最先端のベンチャー企業が持つ技術や情報、市場感等を自社に取り込むことを目的とするものだ。

　こちらの記事でも紹介したように近年、国内の大企業でも数多くのアクセラレータープログラムが催されるようになっており、このパターンのオープンイノベーションが盛んになってきている。

　現在多くの企業が少子高齢化や人口減少といった外部環境変化や、AIやブロックチェーン、自動運転といった急速な技術革新、ビジネスモデルの変化に危機感を覚えている。その対策として既存事業の延長上ではない新規事業の立ち上げを志すものの、社内リソースのみではなかなか革新的なアイデアが生まれづらい。そのため、事業アイデアそのものを外部に求める動きが活発化してきているのだ。

　大企業がベンチャー企業を公募し、協業を検討するといった取り組みは2011年頃から国内でも盛んに行われるようになった。ベンチャー企業が有する先端技術や既存事業に囚われない事業アイデアと、大企業が保有する膨大なリソースを融合することで、新たな事業を生み出そうとする動きだ。

　成功事例として、2015年からアクセラレータープログラムを実施している森永製菓の事例が挙げられている。同社はベンチャー企業への出資実績や社内ベンチャーの創出、そして写真加工アプリ等を手掛けるアンジーと提携して「おかしプリント」という新規事業をリリースするなど、具体的な成果を上げている。

　また、アクセラレータープログラムをきっかけに新たな顧客接点の構築に成功した三菱UFJ信託銀行も成功例として紹介されている。同社は家計簿アプリを手がけるスマートアイデアと金融教育分野で連携し、ゲームコンテンツの提供によってこれまで接点の無かった若年層からの注目を集めた。

3つの課題に焦点を定めてオープンイノベーションを成功させる

　オープンイノベーションの課題や阻害要因は戦略・ビジョン等の「組織戦略」要素、外部とつながるための「組織のオペレーション」、文化や風土といった「ソフト面の要素」の3類型に区分され、これらを乗り越えることがオープンイノベーションの成功要因となる。

　各項目の詳細は白書をご覧いただきたいのだが、例えば「組織のオペレーション」に分類される「内部ネットワーク」がオープンイノベーションの課題・阻害要因となっている場合、「社内の理解や会社内部でのネットワークやコミュニティ作りを欠くと、『成果が出ていない』『何をやっているのかわからない』という理由で取り組みが中断されてしまう」とある。これを成功要因に変えるには、「内部ネットワーク・コミュニティの形成と巻き込み」を行えば良いというわけだ。

　白書では第4章で挙げられた各事例がこの3類型に区分されているので、自社の課題がはっきりしている場合は先にこちらを確認した後に該当する事例を読み込むという順番でも良いだろう。

　前半で公的データを用いた現状の分析、後半で具体的な取り組みについての分析が行われている『オープンイノベーション白書 第二版』は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のサイトからダウンロードできる。オープンイノベーションについての知識を身に付けることは、視野を広げるきっかけにもなるはずだ。読みやすい資料なので、まずは概要版から目を通してみてはいかがだろうか。