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2018.04.20

国民IDなど社会インフラまで変えるブロックチェーン
暗号通貨だけではないブロックチェーンの活用事例その3

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2017年末に加熱した暗号通貨の世界。しばらく落ち着いていた市場だが、4月になりまた価値が上がってきたようだ。投資目的では市場の動向はとても気になるところだと思うが、その基盤システムである「ブロックチェーン」は暗号通貨のためだけのシステムではない。その開発や活用事例は後を絶たない。

こちらの記事では、少額決済によるビジネスへの参入しやすさ、電気の売り買いについて、こちらの記事では食物流通の透明性についての活用事例を紹介させて頂いた。

本稿では、シェアリングシステムと医療、そして行政での活用について紹介したい。

シェアリングサービスを加速させる

「シェアリング」とは、モノやサービス・場所などを多くの人と共有あるいは交換して利用するための仕組みである。空き時間に乗客を運び収入を得るUberなどのライドシェアリング、車を個人間や会社で共有するカーシェアリングなどがある。

Uberも多くのカーシェアリングサービスも、ドライバーや車のオーナーを登録してもらい、提供者はシステム提供や顧客の仲介などでユーザーとオーナーの間に入ることにより利益を得ている。

このように「儲かる仕組み」を作ったシェアリングサービス提供会社が利益を上げるのは当然のことだが、もし個人間でもこうしたやり取りができるならば、利用者はより安価に、オーナーはより多くの利益を得られるだろう。そのためには、ユーザーとオーナーの間に信頼を担保するシステムが必要となる。これが、ブロックチェーンの登場により可能となっているのだ。

このブロックチェーンを利用したカーシェアリングでは、車両の所有権や走行距離、使用した履歴などをすべて記録することで、登録されている車の管理コストが大幅に減る。また、データを的確に把握できるため、保険管理のコストも減らせることが想像できる。こうして削減した分で利用料を下げるなどユーザーにも金銭的に還元できる可能性があるだろう。

さらに車両が増えると、駐車場で待機している車の把握や追跡が困難になるが、ブロックチェーンにより把握が容易になるので管理のコストも下げられる。純粋に貸し出す人(オーナー)と借りる人(ユーザー)だけの関係なのでビジネスが加速しそうだ。

一方、Uberなどのライドシェアサービスでは会社がドライバーの信用を保証する必要がなくなる。ブロックチェーンによりこれまでの仕事の丁寧さや事故歴、接客態度などが記録されるため、ユーザーが安心してドライバー(オーナー)に直接仕事を依頼できる。これまで会社が担保していた部分は、ブロックチェーンが代替して担保するのである。

JBPRESS

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