「人本主義」の提唱者・伊丹氏が語る、企業の低成長を招く株主傾斜経営の穴

　2008年のリーマンショック以降、安定志向を高めた多くの会社が人件費・設備投資を抑制し、一方で株主配当を増やすという傾向を強めています。こうした中、企業が人的資本経営を一斉に見直し始めた背景について、「人本主義」提唱者で一橋大学の名誉教授 伊丹敬之氏は「強過ぎる株主傾斜への警戒感が広がっている」と考察します。

　戦後の日本型経営は本来、株主主権と従業員主権のバランスを保った「中二階」構造で、双方の「ねじれ感覚」を解消し、うまく機能していたといいます。伊丹氏は、バブル崩壊を機とした先行き不安感が企業に２つの“心理的な傷”を与え、現状の配当重視・人件費軽視へ傾いたと分析します。
　　
　2021年に株主配当総額が設備投資総額を上回るなど「異常」さが指摘される中、企業が人的資本経営に立ち返るための真の課題とは。大企業の赤裸々な反省とともに、道筋を探ります。