各国の戦略の違いから浮かび上がる「5Gの本質」

　2020年春、様々な期待を背負い、日本国内で5Gの商用化がスタートした。しかし、ほぼ同時期に新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、政府は緊急事態宣言を発令。通信キャリア各社はインフラ整備やプロモーションの計画変更を余儀なくされた。販売店舗が休業や時短営業となる中、5G端末の売れ行きも苦戦を強いられている。

　出鼻をくじかれたかに思える商用5Gだが、企業は今後、これらの技術とどのように向き合っていけばよいのだろうか。日本の5G分野における第一人者であり、『5G 次世代移動通信規格の可能性』の著者でもある東京大学大学院 工学系研究科 教授 森川博之氏に話を聞いた。

5Gは進化の過渡期。「戦略的忍耐力」が求められる

―― 2020年3月に5Gの商用利用がスタートしました。コロナ禍でインフラ整備や技術の普及にどのような影響が出ているのでしょうか。

森川 博之 氏（以下、森川氏）　通信事業者の努力もあり、5Gの基地局の設置にはそれほど遅れは見られていません。しかし、経済状況が厳しくなることで5Gを利用する企業側の投資能力が減少するため、それが5G普及に悪影響を及ぼすことが懸念されます。

　その一方で人々の生活様式の変化は、5G普及の追い風になるとみています。例えば教育機関は授業のあり方をガラッと変える必要性に迫られました。新たなテクノロジーにチャレンジしなければならない、という意識の変化は確かに出てきていると思います。

―― 今後、企業にはどのような動きが求められるのでしょうか。

森川氏　大切なことは「土俵に上がる」ということです。5Gのようなネットワークインフラに対して「その技術を使うと何ができるのか」といったパッシブ（受け身）な姿勢ではいけません。今後当たり前の技術になっていくからこそ、自らその仕組みを学んで「どう使うか」を考え続けることが大切です

　そして現在、5Gが進化の過程にあることも念頭に置かなければなりません。4Gを見てもわかるように、「10年前の4G」と「今の4G」では性能が全く違います。着実に進化しているんですよね。5Gの基地局の数が増えれば性能も高まっていくので、その先を見据えて戦略を立てることが重要です。

　5Gは「高性能な最新のパソコン」というイメージです。昔はデスク周りに色々な道具があったわけですが、今やそのほとんどがアプリに変わりつつあります。高性能なパソコンがあっても、アプリがないと何に使うのかわかりませんよね。でも、様々なアプリが出てくることを考えると、やはり性能の良いパソコン、つまり5Gのほうがいいわけです。

　全ての産業セグメントにニーズがあるものの、通信事業者からすると、5Gがどこで活用されるのかわからない。だからこそ、今後はユーザー企業側も先を見越して、開発会社や通信事業者と一緒に5Gの活用を考えなければいけません。