味の素が目指す究極のテレワークとは

いつでも、どこでも、誰でも、自由に働ける「どこでもオフィス」

沢井 圭吾/2019.10.8

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味の素の事業の広がりと事業規模。35の国・地域で事業展開しており、製品を展開する国・地域は130を超える。グループ全体の従業員数は約3万4000名、売上高は約1兆1500億円に達する。(2018年3月末現在)
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 130を超える国と地域で商品を展開し、2020年にグローバル食品トップ10企業入りを目指す味の素。早くから働きがいと生産性向上に向けた働き方改革に取り組んでいる同社だが、中でも「どこでもオフィス」と呼ばれるテレワークの取り組みは、育児、介護などの事情がある人はもちろん、全ての社員に向けて自由で働きやすい画期的な取り組みとして注目される。

所定労働時間は7時間15分
終業時間は午後4時30分

「当社の働き方改革の取り組みを振り返ると、2003年に制定された『次世代育成支援対策推進法』に対応し、2004年に育児短時間勤務制度や子供看護休暇制度を導入したことが一つのきっかけでした」と、味の素 人事部 労政グループ長 健康推進センター長の隈部淳二氏は振り返る。

味の素 人事部 労政グループ長 健康推進センター長 隈部淳二氏

 同社ではまだ社会に「働き方改革」という言葉が一般化する前からこのキーワードを掲げ、さまざまな施策を導入・推進してきた。

 グローバルコーポレート本部 経営企画部 経営基盤グループ長の浅川貴嗣氏は、「当初は人事部主導で取り組みを進めてきましたが、現在は経営企画部、人事部、さらにITのインフラを担う情報企画部の3つの部門が連携して行っています。2017年度からはゼロベースで働き方改革を推進するために、マネジメント改革(経営主導)およびワークスタイル改革(個々人の取り組み)の両面で取り組みを進めています」と紹介する。

味の素 グローバルコーポレート本部 経営企画部 経営基盤グループ長 
浅川 貴嗣氏

 ワークスタイル改革の一つは所定労働時間の短縮だ。同社では2017年4月より1日の所定労働時間を20分短縮し7時間15分とした。注目すべきは、同時に始業時間を朝8時15分、終業時間を午後4時30分に変更したことだ。

 隈部氏は「それまでの朝・昼・晩の3つだった生活のリズムが、朝・昼・夕・晩と4つになります。まだ外が明るいうちに退社できれば、できることもたくさんあります。自己研さんをしたり家族と過ごす時間が増えたという社員も少なくありません」と話す。

いつでも、どこでも勤務できる
「どこでもオフィス」を導入

 味の素のワークスタイル改革の大きな柱となったのが、テレワーク「どこでもオフィス」の導入だ。隈部氏は、「それまでも在宅勤務制度はありました。ただし、ルールが厳しく、なかなか利用が進んでいませんでした」と話す。

 具体的には、以前は1週間前に当日在宅でどのような業務を行うかを申請し上司の承認を受け、当日は電話やメールで業務開始・終了を連絡、さらに事後には、行った業務の内容を報告する義務もあった。業務を行う場所も限定され、回数も月に4回までとされていた。

「2017年4月からはこれを改め『どこでもオフィス』を導入しました。週1回の出社以外は利用制限なし、申請は前日まで(災害時などは当日も可)で事後報告も不要、業務内容・場所も問わない、としました。さらに育児や介護を理由に業務時間を分割することも可としました」(隈部氏)

 以前と比較し大幅にルールが緩和されたわけだ。併せて、従業員の自宅の近くなどで勤務できるサテライトオフィスなども拡充。その結果、「どこでもオフィス」の総実施者数は2922名(全従業員の84%)、実施者の月平均実施回数は6.3回にも達したという(いずれも2018年度)。

 その利用スタイルについても「『午前中は自宅で勤務し午後に英会話学校に通い、その後にサテライトオフィスで勤務する』という人や、『朝夕は子どもと一緒に過ごし、早朝や午後、夜間に勤務する人』など、まさに、いつでも、どこでも、誰でも、自由に働けるようになりました」と隈部氏は話す。平日昼間にプライベートの予定を個人の責任で組み込めることはただテレワークを導入するだけでは実行できない。並行して評価制度の整備、上司部下の信頼関係づくりも欠かさなかった同社の取り組みは、まさに企業文化の賜物だ。

味の素が取り組む「どこでもオフィス」の推進には、「ルール策定(緩和)」、「風土醸成」、「基盤整備」の3つがカギとなる。
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