いよいよ検討され始めた政治・選挙系コンテンツの「収益化オフ」、表現の自由との線引きはいったい誰が決めるのか？
SNS選挙規制の検討を明記した改正公選法が可決、成立した参院本会議（写真：共同通信社）
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河野太郎氏（写真：共同通信社）
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