コニカミノルタ、DXで臨む2030年の社会課題

DXで「製品重視」から「顧客に刺さる価値重視」の企業へ変貌

JBpress/2019.11.26

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本コンテンツは、2019年10月3日に開催されたJBpress主催「Digital Innovation Forum 2019 <秋> ~デジタル変革によるイノベーションの実現~」での講演内容を採録したものです。

コニカミノルタ株式会社 代表執行役社長 兼 CEO 山名 昌衛 氏

日本のデジタル競争力ランキングは低調
DXの浸透は世界的にもこれから

 先日、世界的に著名なスイスのビジネススクールIMD(International Institute for Management and Development)のマイケル・ウェイド教授と、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)について議論する機会がありました。IMDが発表した「世界デジタル競争力ランキング2019」によると、日本は世界の65カ国・地域の中で23位。複数の項目がある中、ビジネスの俊敏性の項目では63位という残念な結果でした。一方で、世界全体のDXの進み具合がどのような状況にあるのかというと、95%はうまくいっていないという実態も明らかになっているようです。当社においてもまだまだ進行形でありますが、コニカミノルタのDXへの取り組みと考え方についてお話しします。

 はじめに当社の歴史を紹介します。創業は、コニカが146年前、ミノルタが91年前。両社は2003年に、グローバルな競争で勝ち残るために経営統合しました。統合時にはコーポレートガバナンス・システムの運用を開始。事業ごとのスピードを上げるために5つの事業会社、2つの機能会社への分社化も行いました。2006年には祖業のフィルム・カメラ事業から撤退。2013年に分社化を廃止し、経営体制を1つの事業会社に再編しています。

高品位・高精度なデータを収集し
カスタマイズしたソリューションの提案へ

 DXを進めるに当たり、まず自社の強みの再認識を行っています。1つは当社には材料、画像、光学、微細加工などのさまざまなコア技術があるということ。今後はこれらを融合させながら新しいものを作っていくことが重要になると考えています。もう1つは、グローバルな顧客基盤。当社は売上の81%を海外が占めますが、約150カ国でセールスサービス体制を構築し、情報機器を中心に約200万社と関係を築いています。

 企業が持続的に成長するためには、事業の成長を通じて、社会に新しい価値を提供していかなければなりません。事業価値と社会的価値は別物ではなく、一体化して共に成長させることで、企業価値を持続的に高めていくことが大切です。