本コンテンツは、2020年3月4日に開催されたJBpress主催「Digital Innovation Forum 2020 ＜春＞〜デジタル変革によるイノベーションの実現〜」での講演内容を採録したものです。

ヤフー株式会社
テクノロジーグループ データ統括本部 データソリューション事業本部長
谷口 博基 氏
※所属・肩書は2020年3月当時のもの

月間5000万人が利用する、ヤフーのデータ活用

　ヤフージャパンの月間ログインID数は約5000万人、100を超えるサービスを提供し、国内におけるアプリダウンロード数はナンバーワンになっています。

　これらのサービスから集まるビッグデータは多種多様ですが、大きく、「興味関心」、「購買情報」、「位置情報」、「デモグラ（属性）」の4つに分けられます。

「興味関心」とは、検索やメディア閲覧など、ユーザーが興味を持っている内容。「購買情報」とは、Yahoo!ショッピング、PayPayモールなどでの購買データ。「位置情報」は、地図やカーナビ、乗り換えなどに関するデータ。「デモグラ」は、IDにひも付く、性別、年齢などのデータです。

　ヤフーでは年々増加するこれらのビッグデータを活用するために、システムや研究開発などにも大きな投資をしています。

　社内のデータ活用の体制についても、さまざまな取り組みをしています。2017年からは全社のデータを司るポジションとして、チーフ・データ・オフィサー（CDO）を設置しています。また、各事業やグループ会社にデータ・ディレクターを置き、各事業・グループ会社におけるデータ活用、中央と連携する体制を組んでいます。

　ビッグデータは集めるだけでなく、事業に貢献することが大切です。ヤフーではビッグデータを活用し、サービスを改善しています。

　例えば、Yahoo! JAPANアプリでは機械学習を導入しユーザーの利用時間を5年で約2倍に上げることに成功しています。また、Yahoo!ショッピングでは、注文履歴が一定期間ないユーザーへ、検索データを活用し商品をレコメンドしたところ、通常の商品レコメンドと比べてCTR（クリック率）が約4.5倍になりました。

　また、グループのジャパンネット銀行ではYahoo!ショッピングの出店店舗向けの融資にあたって機械学習により与信を行ったところ、融資可能店舗が50％増加しました。

ヤフーのビッグデータから分かること　

　私たちの持つデータは、私たち以外の企業の皆さまにも活用いただけると考えています。
　
　私たちのデータから分かることは、大きく3つあります。それは「お客さま」、「自社」、そして「他社」です。

　まず「お客さま」について。例えばPayPayの例では、「PayPay」と一緒に検索をされる飲食チェーン名を分析することにより、開拓すべき加盟店を探ることができ、未導入企業に対する営業活動で、「御社は消費者の期待値が高い」と訴求することができました。

「自社」を知るのはヤフオク!の例があります。「ヤフオク」と一緒に検索される言葉として「送料」「追跡」などが多いことが分かりました。これにより、コールセンターなどでは拾えない課題を探ることができました。

「他社」について、例えば「PayPayフリマ」の場合、先行しているサービスについて、消費者が何を求めているかを知ることにより、自分たちのサービスに生かすことができました。

ヤフーのデータソリューション事業開始

　私たちは自分たちが持つデータを事業の中で、さまざまな方法で活用してきました。そこで、企業や自治体の皆さんにも、私たちのデータをぜひご活用いただきたいと考え、昨年の10月31日、ヤフーのデータソリューション事業を開始しました。

　ヤフーのデータの強みは、大きく3つあります。「客観性」、「種類の多さ」、そして「リアルタイム」です。

　まず「客観性」について。従来、消費者の声を取るには、インタビューやサーベイなどの方法がありましたが、いずれも調査としてのバイアスが掛かりがちでした。また、調査の規模も数万人が限度でした。一方でヤフーは調査のバイアスが入らない、消費者が本当に知りたいこと、本当に欲していることについてのデータがしっかりと取れます。しかもサンプル数は数千万人規模です。

「種類の多さ」では、100以上のサービスを提供しているので、趣味、購買など、多面的な消費者の理解が可能です。

「リアルタイム」について。従来の調査手法は設計から実施、分析まで数カ月掛かることも珍しくありませんでしたが、ヤフーのデータなら、クリック1つ、数秒で確認できます。

「DS.INSIGHT」と「DS.ANALYSIS」をラインアップ

　ヤフーのデータソリューション事業では2つのサービスラインを提供しています。1つは「DS.INSIGHT」で、生活者の興味関心を可視化しパソコン上のダッシュボードで確認できるサービスです。もう1つの「DS.ANALYSIS」は、私たちのアナリストが、より深い分析を行い、提言をするコンサルティングのサービスです。

「DS.INSIGHT」では、さらに「People」と「Place」という2つのツールを提供しています。

「People」は、生活者の興味・関心やトレンド、ニーズを可視化します。例えば「iPhone」という言葉を調べた人が、他にどんなことを調べているのかということも分かります。男性の方が女性よりも最新機種に対する興味が高いといった属性による興味関心の他、地域性や時系列の変化によるトレンドも把握できます。

　時系列のデータでは、例えばクリスマスやバレンタインなどについて、いつごろ消費者の興味が発生するのかといったことが分かるので、商戦に参入するタイミングなどの判断にも活用できます。逆に特定のキャンペーンを行った場合、どのような層に届いているのかをリアルタイムで可視化することも可能です。

「DS.ANALYSIS」のもう1つのツールは「Place」です。「Place」では、「人流ヒートマップ」、「人口推移」などの機能に加え、ある地域に特有の検索のキーワード、すなわち、その地域における「興味関心キーワード」の機能もあります。

　ヤフーのデータソリューション事業のもう1つのサービスラインが「DS.ANALYSIS」です。これはヤフーのデータアナリストが、お客さまの課題に関する、データを使った分析や提言を行うコンサルティングサービスです。

　例えば、「出店計画サポート」では、消費者の属性だけでなく、この地域においてこういった興味関心が高い人が多いといった実際のデータに即した出店ができます。

「カスタマージャーニー分析」は、どのような興味の変遷を経て消費者が購入するのか、訪問するのかといった分析。

「イノベーター分析」は、例えば、最初にタピオカを検索していたのはどのような人なのか、その人は今、何に興味を持っているのかといったトレンドの芽を捉えるような分析です。

　この他、「競合分析」では、自社および競合他社で、それぞれどういった言葉と一緒に検索されやすいのかを比較できます。自社の強み弱みが整理でき、戦略の意志決定に役立ちます。並べてみると結構差が出るということがわかります。

「DS.ANALYSIS」は、お客さまの課題をお聞きしながら、ヤフーのデータだけではなく、実際の販売データなどと組み合わせながら、分析、提言を行います。
「DS.INSIGHT」は、アカウント単位での課金、「DS.ANALYSIS」は、案件の内容次第で、その都度見積りをさせていただきます。

「データソリューション事業」は昨年10月末に提供を開始しましたが、4カ月間ですでに200の企業・自治体・学校に申し込みをいただいている状況です。業種は、メーカーから小売業、サービス業、自治体、学校と多岐にわたっています。また導入されている部署も、全社戦略を行うような部署から、商品企画・開発、マーケティングなど幅広い方にご利用いただいています。

「データソリューション事業」の最新情報をホームページで提供しています。ぜひご覧ください。また、昨年11月には、紀尾井町オフィス内に、「DS.INSIGHT」を無料で体験できる「DS.LAB」を開設しました※。こちらもご興味があればぜひ足をお運びください。

※2020年4月3日現在、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け一時利用停止中。予約再開情報は以下ホームページにて。
ヤフーのデータソリューション事業URL： https://ds.yahoo.co.jp/


＜PR＞