全社でデータを活用することで「デジタルトランスフォーメーション」を実現
Slackの2つ目の視点は「業務基盤」です。
経済産業省は2018年9月、日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現していく上でのITシステムに関する現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」という報告書を取りまとめました。その中で注目すべきは「これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまう」と指摘していることです。
具体的に言えば、各部門が自部門のためにカスタマイズしたシステムを入れてしまうため、サービス自体の相互連携ができず、別の部門のデータが欲しいと思った場合、わざわざ取りにいかなければなりません。日本にはそのようなシステムを構築してしまっている企業が非常に多いため、「2025年の壁」などという言葉も出てくるわけです。
この状況を解決する必要があることは当然ですが、一方でこの壁を乗り越えることで、日本にはまだ数十兆円の成長余地がある、という趣旨がレポートには書かれています。
私たちはこれを打破できるのがSlackだと思っています。Slackなら、部門ごとに導入したシステムやサービスであっても簡単に共有することができます。
日本経済新聞社 電子版チームでのSlack活用事例
すでに非常に便利な使い方をされているお客さまもいらっしゃいます。日本経済新聞社の電子版チームの皆さんは、App Storeなどにおける日経電子版のアプリの評価をSlackの特定のチャンネルに飛ばして、それをチームメンバー全員で見られるようにしながら、議論をし、バグの対応など製品の改善を迅速に行っているそうです。
ちなみにSlackについて「開発者向けのツールですよね」という認識をお持ちの方や、「スタートアップでは使われていても、大企業ではまだまだ」という認識をお持ちの方がいらっしゃるかもしれませんが、それは誤解です。大企業でもたくさん使われていますし、創業100年を超える日本の伝統的な企業でも全従業員の皆さまでご利用いただいています。また、実際に使っているユーザーの内訳を見ると、今では非技術職の方のほうが圧倒的に多いのが実情です。
Slackは、皆さんと一緒に、日本企業のチーム力、組織力を高めていくお手伝いができればと願っています。
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