Slackで全社一丸となって前に進む組織をつくる

本コンテンツは、2019年10月3日に開催されたJBpress主催「Digital Innovation Forum 2019 <秋> ～デジタル変革によるイノベーションの実現～」での講演内容を採録したものです。

Slack Japan 株式会社　シニア テクノロジー ストラテジスト
溝口 宗太郎 氏

強い組織・チームづくりを実現するために「壁」を打ち壊す

　皆さんの企業においても、業務は日々進化し、さらに複雑化していることでしょう。今や、一人の成果もしくは一つのチームだけで大きな成果を出すことはできなくなっており、企業の中でも、個人の能力を高めることよりも、チーム、組織の能力をいかに高めていくかが非常に重要になっています。今日はそのために何が必要なのか、また、それを支援するツールのご紹介をしたいと思います。

　そもそも皆さんにとって、強いチームや強い組織とはどういうものを指すでしょうか。私は、強い組織とは、アクロバット飛行をする編隊のようなものだと考えています。ここでは、個人の操縦技術よりも、チームとしての協調性、強固なチームワークが求められます。皆が同じ方向に向かって同じスピードで飛び、曲がりたいときに曲がって、減速したいときに皆で減速する。失敗すると命に関わりますが、成功したときには、見る人の心を魅了します。

　これを皆さんの会社に置き換えてみてください。会社の経営指標やビジョン、ミッションを全従業員が理解をして一つの目標に向かって進んだときどのような成果が出るでしょうか。

　実際には、組織が縦割りによってサイロ化されていたり、深い階層構造になっていることでさまざまないざこざが生まれており、組織間どころかチームの中でも協調性がなく、皆で一つの目標に向かって進んでいくことができていないというのが現状ではないでしょうか。

　私が以前所属していた、ある外資系IT企業のマーケティング部門の例をご紹介しましょう。ありがちな話ですが、チームの中には何十人という人がいて、それぞれに役割が与えられており、KPIもまったく異なります。そうすると、個人個人は優秀な人が集まっていても、組織全体で見たときに、違う方向を向いている、ただの寄り合い所帯になっていて、なかなかチーム全体で共有認識のもと大きなことを成し遂げることができません。

　なぜこのようなことになってしまうのでしょうか。背景には3つの「壁」があります。1つ目は「コミュニケーション」の壁です。時間や場所の制限があり、ディスカッションをしたいときにできるような仕組みや場所がありません。2つ目は「データ」の壁です。部門によって、導入しているサービスやアプリケーションが違っているため、この情報を取りたいというときに、欲しい情報が取れず、見たい指標を見ることができません。3つ目は、われわれ人間自身が作り出している「カルチャー」の壁です。その情報や知識を知っていることが自分の価値だという認識が生まれ、それを外に共有しようとしない人が出てきます。いわゆる属人化です。そのようなカルチャーが会社にまん延してしまい、人同士が壁をつくってしまうとチームワークは生まれません。強いチーム、組織をつくろうと思ったら、この壁を破壊することが非常に重要なのです。

「受信トレイ」を「チャンネル」へ変え、
情報をオープンに

　今日これからお話をさせていただくSlackという新しいコラボレーションツールは、この壁を破壊する便利なツールです。

　Slackというとチャットツールというイメージをもっている方が多いかもしれませんが、それは違います。Slackは「全社一丸を促す基盤」です。

　Slackが正式にサービスを開始してまだ6年目ですが、IBM、オラクル、SAP、オートデスクといったグローバルな最先端のIT企業が、全社の基盤としてSlackを導入しています。IBMでは毎日、16万5000人の方がコミュニケーション、コラボレーションのためにSlackを使っており、2020年までには30万人に広げたいと目標を掲げています。

　IT企業だけではなく、証券会社などの金融業界でも利用が広がっています。加えて、政府機関でも多く使われています。英国の司法省、米国のNASA、国務省、国防総省といったような機関の他、州政府などでも頻繁に利用されています。

　Slackは2つの視点から、皆さんが全社一丸になるのをサポートします。1つ目はコミュニケーションです。今、皆さんの企業では、メインのコミュニケーションツールがメールだというところが多いと思います。メールのデメリットは基本的にクローズドなコミュニケーションであることです。自分のメールボックスは見ることができますが、他人のメールボックスの中身を見ることはできません。このため、引き継ぎなどで過去のやりとりを調べる場合、誰かからメールを転送してもらう必要があります。さらに煩わしいのが、一つの受信トレイという箱に優先順の低いものから、高いものまでが全部集まっていることです。その中から、今これを見ないといけない、返信しないといけないというのを探すだけでも時間が取られます。

　それに対して、Slackは「チャンネル」という概念でメールボックスを置き換えています。目的別、トピック別に作られたチャンネルに関係者全員を入れて、その中でコミュニケーションをするという形になっています。

　チャンネルはいわば、24時間365日空いている会議室です。そこで行われたディスカッションは、会議が終わった後もずっと議事録として残っています。このため、非常に透明性の高いコミュニケーションができるわけです。

　ちなみに、当社の日本の営業チームは皆で提案資料を共有するチャンネルを作っています。共有だけでなく、それを見た人が資料をアップデートして、提案の質を高めています。先ほど「カルチャー」の壁として、自分で情報を抱え込む人が出てくるといった話をしましたが、当社にはそのようなカルチャーはありません。情報を皆で共有しアップデートするので、営業チーム全体の組織力も上がります。当社には、営業だけではなく、マーケティングや広報、サポートなどの人が入っているチャンネルもあり、それぞれの知見から情報を共有しています。

全社でデータを活用することで「デジタルトランスフォーメーション」を実現

　Slackの2つ目の視点は「業務基盤」です。

　経済産業省は2018年9月、日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現していく上でのITシステムに関する現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」という報告書を取りまとめました。その中で注目すべきは「これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまう」と指摘していることです。

　具体的に言えば、各部門が自部門のためにカスタマイズしたシステムを入れてしまうため、サービス自体の相互連携ができず、別の部門のデータが欲しいと思った場合、わざわざ取りにいかなければなりません。日本にはそのようなシステムを構築してしまっている企業が非常に多いため、「2025年の壁」などという言葉も出てくるわけです。

　この状況を解決する必要があることは当然ですが、一方でこの壁を乗り越えることで、日本にはまだ数十兆円の成長余地がある、という趣旨がレポートには書かれています。

　私たちはこれを打破できるのがSlackだと思っています。Slackなら、部門ごとに導入したシステムやサービスであっても簡単に共有することができます。

　すでに非常に便利な使い方をされているお客さまもいらっしゃいます。日本経済新聞社の電子版チームの皆さんは、App Storeなどにおける日経電子版のアプリの評価をSlackの特定のチャンネルに飛ばして、それをチームメンバー全員で見られるようにしながら、議論をし、バグの対応など製品の改善を迅速に行っているそうです。

　ちなみにSlackについて「開発者向けのツールですよね」という認識をお持ちの方や、「スタートアップでは使われていても、大企業ではまだまだ」という認識をお持ちの方がいらっしゃるかもしれませんが、それは誤解です。大企業でもたくさん使われていますし、創業100年を超える日本の伝統的な企業でも全従業員の皆さまでご利用いただいています。また、実際に使っているユーザーの内訳を見ると、今では非技術職の方のほうが圧倒的に多いのが実情です。

　Slackは、皆さんと一緒に、日本企業のチーム力、組織力を高めていくお手伝いができればと願っています。

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