舛添直言 1〜 123 124 125 最新 中国の監視国家モデル、世界に拡散させてはならない 「一刻も早いコロナ収束」がその第一歩 2021.3.27(土) 舛添 要一 フォロー フォロー中 世界情勢 アメリカ 中国 シェア0 Tweet この写真の記事へ戻る 3月10日、中国人民政治協商会議の閉幕式での習近平主席(写真:AP/アフロ) 3月18日、米アラスカ州アンカレッジで米国との外交協議に臨む中国の楊潔篪・共産党中央政治局委員(右)と王毅・国務委員兼外相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 『東京終了―現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』(舛添要一著、ワニブックスPLUS新書) 2018年8月、浙江省杭州市の高校での授業風景。教室に顔認識ができる監視カメラが設置されており、生徒の出欠状況や授業に集中しているかどうかを感知している。顔認識技術は授業以外にも利用されている。生徒はデバイスで自分の顔をスキャンして昼食を購入したり、図書館で本を借りたりすることもできる(写真:アフロ)