freee株式会社 プロダクトマーケティングマネージャー 尾籠 威則 氏

本コンテンツは、2020年6月26日に全編オンラインで開催されたJBpress主催「Workstyle Innovation Forum 2020 生産性を高め、イノベーションを創発する!“経営戦略”としてのワークスタイル変革」での講演内容を採録したものです。

2月には全社フルリモートを決定。4カ月間の全社員テレワークを敢行したfreee

 今回の新型コロナウイルスの影響により、ワークスタイル変革を緊急性の高い課題として再認識し、真剣に取り組み始めた企業は多数あるかと思います。

 また、この期間に在宅ワークを実践した企業では、いくつもの具体的課題が浮上していると聞きます。そして、その課題の多くが社内コミュニケーションや、これに基づいてオフライン環境下で実行されてきた諸業務に関する問題点のようです。

 そこで本日は、私たちfreee自体が実践しているテレワーク上の工夫や課題解決の施策をご紹介し、変革期における最適な社内コミュニケーションの在り方について、ご提案できればと思います。

 まず、freeeがいかに前向きにリモートワークと向き合ってきたのかを、今年2月からの経緯とともにお話します。2月16日、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急記者会見を開きましたが、その翌々日である18日に当社は希望者によるリモートワーク実行を開始しました。

 2月27日には全国の学校が一斉休校を始めましたが、freeeは翌28日には約500名の全社員によるフルリモート態勢に入ることを決定。週明けの3月2日にはこれを実行に移し、先日までの約4カ月間、継続してきました。

 注目いただきたいのは、日々状況が変化していた今年の前半期、freeeが世の中の動きに柔軟に応じつつ、その都度スピーディーな決定と実行を繰り返してきたという点です。

 社会生活全般が刻々と外出自粛へと進んでいくプロセスにおいて、世の中に重要な動きがあった数日後にはfreeeも社内の体制を変えてきたのです。そして2月という早いタイミングで全社フルリモートという大胆な決定をするに至りました。

 こうした迅速な対応がなぜ可能だったのか。背景には、freeeが新型コロナウイルスとは無関係にリモートワーク環境の整備を推進し必要となるソフトウェア、ハードウェアを日頃から活用していたこともありますが、それだけではこれほどのアジリティにはつながりません。働き方の基軸となる行動指針を共有できていたことこそが最大の勝因だと考えています。