導入そのものを目的にしてはいけない
Tableauは1997年、スタンフォード大学で開発がスタートし、2003年にシアトルで製品化されました。その特長は、ありとあらゆるデータを簡単につなげて、データサイエンティストではなくても、「データと話すこと」ができることです。ガートナー社のBI and Analyticsマジック・クアドラントで7年連続リーダーを獲得するなど、高い評価を得ています。
われわれが目指しているのはデータの力を解放し、誰もがデータを見て理解できるよう支援することです。日本でリリースしてから6年目になりますが、経済産業省、IoT推進ラボが開催したコンテストで入賞した参加者がTableauを使用するなど、日本でもデータ分析のツールとして徐々にデファクトスタンダードになりつつあります。
Tableau Softwareの2018年の売上高は約1000億円。4,100人以上の全ての従業員がTableauを使って業務に取り組んでいます。全世界でのユーザー企業数は8万6000社にのぼり、70万人以上の学生にも利用されています。データの利活用で成功するにはコミュニティーが重要なため、19万人のコミュニティーフォーラムと500以上のユーザーグループも形成しています。グローバルではジョンソン＆ジョンソン、フェイスブック、アマゾンといった名だたる企業で導入されており、日本でも導入企業は急増しています。
世の中の90%のデータが直近2年間で生成されたものだと言われています。「世の中で最も重要な資源はもはや石油ではない、データだ」と英国の『The Economist』が指摘したように、これからはデータの時代だと叫ばれていますが、そもそもデータ分析（アナリティクス）とは何でしょうか。
分析とは、より良い決定を下すためにデータを洞察（インサイト）に変換する科学的プロセスであり、分析は常に行動主導（アクション・ドリブン）のアプローチです。最終的には、アナリティクスが組織のビジョンを強化するようになります。
データ活用において重要なことは、導入そのものを目的にするのではなく、従業員の意思決定の行動を会社が目指すべき方向に変えること。そして、より良い意思決定をより早く行うためにデータを活用することが、市場において競合優位性を獲得すること。さらに、意味のあるインサイトを適切な人に、適切なタイミングで提供することだと考えています。
データドリブン組織への変革が失敗する3つの要因
インサイトをインパクトに変えていくには、ビジネスユーザー一人ひとりがデータ活用の重要性を意識し、行動に結び付けることが必要です。データ活用がうまくできた企業と、そうでない企業とでは成長率にして7倍、年間27%もの利益格差が生じるとも推測されています。
企業リーダーは、「トップラインの成長」「継続的なカスタマーエクスペリエンスの向上」「不必要なコストと作業の削減による効率性の向上」という3つを目的として、データドリブン経営を掲げます。ところが、多くの企業がデータドリブン経営に失敗しています。『Harvard Business Review』の論文によると、半分以上の企業が「データカルチャーをまだ構築していない」「データ主導型の組織を設立していない」と回答しています。
失敗の理由としては、3つの阻害要因が挙げられます。1つは「Some People（一部の人）」です。従業員の技術的スキルやツールの実用性などから、一部の人しかデータの扱いができないこと。2つ目は「Some Data（一部のデータ）」。システムツールが厳重、強すぎる、もしくは“ない”ガバナンスによって、一部のデータしか使用できないこと。そして3つ目が「Some Help（限られた支援）」。データ活用に必要な業務の意識、行動の改革に対して、社内で限られたサポートしか受けられないことです。
これら3つの阻害要因を取り除き、データドリブン組織を実現するには、多くの従業員を「Adoption（適合）」させる人材教育と、あらゆるデータが取り扱えるようなシステムに「Scale（スケール）」させること、強いリーダーシップをもって組織や個人を「Change（変化）」していくことが必要であり、人とデータの関係を近づけるために、それぞれ「プラットフォーム」「スタート＋スケール」「トラステッドリーダー」という3つの要素が鍵を握ります。そして、われわれは「スタート＋スケール」なデータ活用を実現するTableauの提供を通じて、人と組織がデータドリブンに変革することを支援しています。
「データ＝共通言語」
努力をしないと使えない
Tableauは、なぜ支持されているのでしょうか。それは、使っていてワクワクするし、専門的な知識がなくても簡単にデータからインサイトが得られ、それに基づきアクションすることでインパクトが得られるからです。効率化によって労働時間を短縮することも可能です。人を中心にさまざまなハピネスが生まれる。それこそが、Tableauが受け入れられている理由です。人とデータを近づけ、データドリブン組織を実現するために、今後も継続的な投資を行い、サービスレベルも向上させていきます。
Tableauのプラットフォーム拡大画像表示
具体的な導入事例をいくつかご紹介します。クックパッド様は、システムの複雑性を排除し、シンプルなITの実現を目的にTableauを導入しました。30ユーザー程度から導入を開始し、半年後には全社員ライセンスに移行。社外向けサービス基盤へも組み込みとしてTableauを採用いただきました。
広告代理店のアドウェイズ様は、広告事業部全体の課題発見・課題解決を目的に、事業本部長（COO）直下の組織としてCoE（センター・オブ・エクセレンス、組織横断的専門集団）を発足。業務改善に取り組むにあたってTableauを導入いただきました。データドリブン組織の実現に向けて、同社のようにアナリティクスCoEを役員直下での組織で立ち上げる企業も増えています。
国内でも数々の導入と成功事例が生まれた2018年は、われわれにとって「Tableauカスタマーサクセス元年」となりました。今年2019年はそれを日本全国に広げるべく、成功企業と培ったメソッド、フレームワークを今夏以降展開していく予定です。
最後にメッセージとしてお伝えしたいのは、「データ＝共通言語」、データは共通言語であるということ。データやツールがあれば、それで可能になるというものではありません。語学の勉強と同じように、習得するにはそれなりの投資とコミットが必要で、努力をしないと使えるようにはならないということです。ビジネスユーザー一人ひとりが、この共通言語をマスターし、優れた成功事例が数多く生まれることを期待しています。
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