働き方改革≒生産性向上
「日本は生産性が低い」という声は、前々から上がっていましたし、今も多くの企業が「収益性の向上」と「売上・シェアの拡大」を最優先課題として挙げています。では、企業における生産性とは何かといえば、シンプルな数式で示すことが可能です。分母に労働時間、分子に成果（売上）を置いた分数の解こそが生産性を示す数値。現代の「働き方改革」では、ともすると労働時間の削減ばかりが取り沙汰されがちですが、同時に成果を大きくしていくことができなければ、最終的な生産性の解を劇的に向上させることはできません。挑むべきは「成果を上げる働き方」達成のための改革です。
ソフトブレーンは考えました。「どうすれば営業部門が成果を上げられるのか」を。多様な調査も行いながら到達した答えの一つが、「コア業務への集中度を上げるため、ノンコア業務を現場担当者からピールオフ（引き剥が）していく」ことです。コア業務とは「営業マンでなければできない業務」であり、具体的には顧客接点業務を指します。ノンコア業務とは「営業マンではなくても一部もしくは全部が対応可能な業務」であり、具体的にはアポイント取得、概算見積作成、経費精算などです。
以上の大前提を踏まえた上で、あらためて日本企業の営業現場の実態を見ると、「コア業務への集中」を阻み、さらには「業務効率化」や「ボトルネックの見える化と改善」を阻む大問題が明らかになります。それは導入しているITツールの「バラバラ問題」であり、それが起因したPDCAサイクルの「バラバラ問題」です。
