「ルーティンワークの代替にとどまらない」 AIエージェントで進化する経理業務、組織の在り方をも変える仕組みとは

　AI技術は今、「自ら判断し行動する」AIエージェントの登場によって、新たな転換点を迎えている。この変化は企業にとって、単なる業務の効率化にとどまらず、経営上の意思決定や組織運営の在り方そのものを見直す契機となりつつある。特に、会計を中心としたバックオフィス業務では、AIの活用により、従来のルーティンワークを代替するだけでなく、データ分析や意思決定の質を高める新たな仕組み作りが始まっている。さらにAIの支援を受けながら、現場の担当者が自ら業務アプリケーションを改善・構築する「市民開発」も広がっていくとみられる。

　AIが人とシステム、業務とデータを「つなぐ」ことで、ビジネスはどう変わり、企業の競争力はどう高められるのか──。会計業務データの統合を通じてグループ企業の経営管理を支援する電通総研の担当者が、同社の構想を基に説明する。

AI時代に求められる業務プロセスの再設計

　生成AI技術は、「AIエージェント」として新たな進化を遂げようとしている。ユーザーの業務の文脈を読み取り、目的を推測し、計画して実行する。これらを自律的に行うAIエージェントが、数年後にはあらゆる業務に組み込まれ、人間の作業を代替していくと予測されている。

「AIエージェントは今後、業務特化型と汎用型として進化すると考えられています。外部サービスを含め、さまざまな業務に特化したAIエージェントやアプリケーションと動的につながりながら、AIエージェントが業務をワンストップで完結させるようになるでしょう」と語るのは、電通総研が提供する「Ci*X（サイクロス）シリーズ」の開発・保守の責任者である電通総研の近藤洋介氏だ。

　AIエージェント時代に企業が競争優位性を築くには、AIエージェントを十分に活用できる環境を整えることはもちろん、業務プロセス全体を再設計していく必要がある。電通総研のCi*Xシリーズは、AIエージェントの活用を前提としたプラットフォームを構想しており、業務のオーケストレーション（統合）によって業務プロセスを再設計できるようにすることを目指す。

出張手配や交通費精算の業務そのものが変わる

　Ci*Xシリーズは、「会社をつなぐ」「業務をつなぐ」「システムをつなぐ」というコンセプトの下、会計業務データを統合し、迅速な意思決定を可能とするソリューション群だ。AIエージェントの実装が予定されている「Ci*X Expense」では、出張手配や経費精算など、従来の定型業務がどのように変わるのかを確認できる。

　AIエージェントは、アプリケーション画面にチャットボットとして常駐し、テキストによる指示を受け付けるほか、ビジネスチャットツールやAI対応ブラウザ等を介して操作することも想定されている。

　例えば、出張を予定しているユーザーがAIエージェントに「出張の手配と経費の事前申請をしてください」と指示すると、AIエージェントが出張手配サービスにアクセスし、最適な航空券やホテルを予約する。その後、その予約情報をもとにCi*X Expenseにアクセスし、事前申請を作成する。出張後にはスケジューラーや交通系ICカードと連動して、自動的に交通費の精算を行う。一方、申請を承認する経理部門でも、AIエージェントが担当者に代わってチェック・報告し、不審な項目があればアラートを上げるといったことができるようになる。

「AIエージェントのインパクトは、ユーザーが経費精算の画面にアクセスせずに、『出張手配や交通費精算の業務が完結する』という、従来の業務モデルを根本から変える可能性があります」と近藤氏は話す。

AI活用が現場主導のデータドリブンな意思決定を促す

　AIエージェントがもたらすインパクトは、業務プロセスにとどまらない。自然言語で指示をすることでデータの分析や可視化が可能となり、現場の意識や組織文化そのものを変革する可能性を持っている。

　Ci*Xシリーズの共通基盤およびワークフロー開発を統括する米久保剛氏は、こう説明する。

「IT部門の慢性的なリソース不足は、日本企業におけるDX推進の障壁でした。生成AIが業務を代替することで、こうした制約を解消できると考えています。そしてもう一つ、学校教育や企業の育成によりデジタルリテラシーが高まった従業員にとって、生成AIは『やりたいことを実現する』ための強力なツールになります。ルーティンワークを手放し、このツールを駆使して付加価値の高い業務に取り組むことで、革新的な価値を生み出す可能性も大きくなるのではないでしょうか」

　例えば、Ci*XではBIツールを使用せずとも、AIエージェントを通して必要なデータをオンデマンドに収集・分析できるようになる。管理職やマネジメント層にとっては、リアルタイムにデータを把握し、データドリブンな意思決定を行う環境が整うのだ。

　例えば、Ci*X Workflowには、GUI（Graphical User Interface）^※1や設定によって、複雑な項目チェック、申請フォームやワークフローの作成ができるノーコード・ローコードのカスタマイズ機能があるが、AIエージェント導入によってこれらの活用範囲が大きく拡張される。これまでは主にIT担当者が改修作業を担い、大規模な改修時には専門エンジニアによる設計が必要だったが、今後は経理や総務など実務を担う部門の担当者が、ニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできるようになる。

※1アイコンやボタンなどを用いて、コンピューターに直感的で分かりやすく指令を出せるようにしたユーザーインターフェース

　組織の誰もが開発に携わる「市民開発」が進めば、IT関連の工数やコストの削減だけでなく、現場が自律的に業務改善を進めるアジャイルな開発文化が根付くことも期待される。企業全体のデジタル変革を、現場発の動きとして加速させる可能性を秘めている。

　米久保氏は「Ci*X シリーズの新たなプラットフォームは、AIがさまざまな外部ツールやリソースと連携するためのプロトコルであるMCP^※2、外部データベースを参照させるRAG^※3（検索拡張生成）など、最新のAI技術を組み合わせながら実現していきます」と話す。社内規定に基づく項目チェックや、業務データと照合したレポーティングなども、自然言語でAIエージェントに指示を出すだけで可能になる。

※2　AIエージェントが外部のサービスやツールと連携するための標準的なプロトコル
※3　AIが外部の知識ベース（データベースや文書）から情報を検索し、回答精度を高める仕組み