「既存事業に頼った成長はもう限界？」悩める中堅企業が5年以内に時価総額100億円を突破するために何が必要か？

　2025年4月、東証グロース市場の上場維持基準が現行の「上場10年以内に時価総額40億円以上」から「5年以内に100億円以上」へと大幅に厳格化されることが明らかになった。中堅企業が成長スピードを上げ、持続的な企業価値向上を実現するために、何を行うべきなのか。最も欠かしてはならないのは、経営基盤を進化させ、意思決定を迅速に行える組織体制を構築することだ。

　だが多くの中堅企業は、リソース不足によって組織体制を満足に整えられず、既存事業を続けることで手一杯になっている。

　例えばM&Aは企業価値向上を実現するための有力な経営手段となるが、CFOが経理や予算管理など守りの業務にとどまっているため、有効なM&A戦略を描くことができない。また縦割り組織によって事業部門が情報共有できず、全社で共通指標を設定したり、共通指標達成に向けて各部門が連携したりすることできないという企業も少なくない。

　企業のコーポレート機能を支援するグローウィン・パートナーズ（以下、GWP）取締役COOの石原弘貴氏は、中堅企業がさらなる成長を遂げるためには、組織横断的な経営判断を支援すると同時にデータドリブンで経営を推進する“攻めのCFO機能”を整備することが重要だと指摘する。

　M＆A部門の設立支援やコーポレート部門と事業部門の連携などにも触れながら、中堅企業が持続的成長を続けるために必要な施策を解説しているのがGWPのこの資料だ。

　AI時代の経営管理の高度化から人材・組織づくりまで、企業が成長を続けるための要諦を知ることができ、経営者はもちろん、ファイナンス部門担当者や経営管理担当者の方にも大いに役立つ資料となっている。この機会にぜひ一読していただきたい。