中央官庁の成功事例に学ぶ
インターネット分離の利便性向上

導入構成は柔軟に選択可能で新しいモデル（βモデル）にも対応

勝田 進氏：当社では、主に企業向けのネットワーク、セキュリティ関連のハードウェア・ソフトウェアの輸出入、保守サービスなどのITソリューションの提供をしています。今回は公共DXというテーマのイベントですが先ほど紹介されたメンロ・セキュリティのWebアイソレーションは、すでに複数の中央官庁に採用いただいています。

　中央官庁のインターネット分離プロジェクトで採用のポイントになったのは、利便性が良いという点でした。導入前の課題には「利用可能なブラウザに制限がある」「起動に時間がかかる」「Web利用時に認証情報の入力が必要」「Webアクセスに遅延が発生する」といった制限や手間がありました。Webアイソレーションを導入したことで、普段使っているブラウザが使えるようになり、認証情報の入力が不要で遅延もなくなるなど、課題を網羅的に解決しています。

　こうした成果は、インターネット分離をガイドラインとする多くの公共のお客様が同様に得られると考えられます。現在、自治体で進められているセキュリティ対策の取り組みと照らし合わせながらご説明します。

　2015年から、総務省主導による自治体のセキュリティ強化が進められています。三層の対策という考え方をベースに、インターネット接続系と機密性の高い情報を取り扱う領域を分離する取り組みであり、三層とは具体的には「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」を指します。

　現状は、すでにインシデントの大幅な減少を実現している一方で、情報ネットワークの分離・分割による事務効率の低下など、新たな課題が浮かび上がっています。この課題に対して総務省は、三層分離の考え方は維持しつつ、一部の業務システムや業務端末をインターネット接続系に配置転換して効率性・利便性を高める新しいモデル（βモデル）を提示しています。そして、その実現には業務端末のマルウェア感染リスクへの対応が不可欠です。

　その課題を解決するのが、インターネット分離ということになります。自治体のセキュリティ強化の取り組みが始まった2015年当時には、分離と効率性・利便性を両立するのは技術的に困難でした。しかし、現在ではその両立を実現する特許技術を採用したWebアイソレーションの導入は日本でも進みつつあります。

　メンロ・セキュリティのWebアイソレーションはWeb分離ツールとして日本では後発にもかかわらず、Web分離ツールの2019年度の出荷金額の7割を占める国内シェアトップ（※）となっています。中央省庁や独立行政法人、大手金融、重要インフラなどと幅広い業種で採用されており、いずれも利便性の高さが評価されていると考えられます。

　柔軟に選択できる導入構成が大きな特長の1つです。メンロ・セキュリティのWebアイソレーションの提供方法には、クラウドプロキシ環境内で分離するクラウド型のSaaS版と、自治体ネットワーク内に分離環境を構築するオンプレミス型のOVA版があります。

　今回テーマとしている自治体でメンロ・セキュリティを検討する際に想定される構成例を総務省が提示する新しいモデル（βモデル）に照らし合わせて紹介します。ソリューションとしては、新しいモデル（βモデル）だけではなく、現行の対策「αモデル」にも適用可能です。

　1つ目は、自治体セキュリティクラウドの上段に配置するSaaS版です。クラウド型のため、仮想基盤運用の負荷が軽減できるメリットがあります。

　2つ目は、自治体情報セキュリティクラウド内へのアイソレーション環境の構築です。この構成なら、市区町村のセキュリティ水準を自治体情報セキュリティクラウド内で統一・管理することができます。

　3つ目は、インターネット接続系内へのアイソレーション環境の構築です。既存のネットワーク環境を踏襲した構成となっており、分離に取り組む自治体で最も多く採用されています。

　今回は3つの構成例をご紹介しましたが、お客様のご要望に合う構成をご提案したいと考えておりますので、製品詳細説明・構成の検討・検証等をはじめとするご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度【サイバーセキュリティソリューション市場16出版目】より

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