企業をデジタルの力で強くする「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が急がれている。ただ、その全貌はつかみどころがなく、取り組む企業側にも戸惑いが見られる。一方でデジタルネイティブのディスラプター（創造的破壊者）が登場し、さまざまな業界に揺さぶりを掛けている。2018年5月にウイングアーク１ｓｔ代表取締役社長に就任し「データによりエネルギー革命を起こす」と宣言する田中潤氏に、その真意とDX実現の要諦を尋ねた。
DXの本質とは業務を見える化して
そこに潜む課題を解決すること
――DXは、テクノロジーやビジネス戦略に関心の高い人々の間で以前から知られてきた言葉です。それがここ数年、にわかに注目を浴びるようになったのはなぜでしょうか。
DXを理解する上で、Uberの登場は外せません。ご存じの通りUberは、一般の人々が空き時間に自分のクルマを使って行う運転サービスです。配車依頼から支払い、ドライバーとサービスの評価まで、すべてスマホアプリで完結しており、デジタルの特性やメリットを最大限に生かした革新的なビジネスモデルです。私はこのUberの成功こそが、「社会や企業の課題を可視化し、画期的な仕組みで解決する」というDXの本質を、明快に示していると思います。
世の中には、課題があるのに解決されないままになっていることがたくさんあります。タクシーもその一つだったと言えます。いざ利用しようと思ってもなかなか拾えない、到着しないと料金が分からない、最短ルートなのか回り道なのかドライバー任せ。でも、それがタクシーだから、とだれもが考えていました。その常識に疑問符を突き付け、固定概念を破壊したのがUberだったわけです。
ここで注目すべきは、Uberが提供する「希望する場所まで自動車で送り届ける」というサービス自体は、従来のタクシーと変わらない点です。変化したのは、自分の乗りたい時に利用できること、所要時間やルート、料金が明示されることです。これまで「仕方がない」と思って諦めていた点を、デジタルの力で全て解消したのです。これこそがデジタル化のメリットである「物事を数値で定量化し、見えるようにする」ことであり、これがブラックボックスに潜んでいた課題を、解決したのです。
これは企業においても全く同じです。その人しかできないと思われている仕事や、時間がかかるから仕方がないと思われていた業務が、定量化することでどこにネックがあるのかが見えてくるのです。企業におけるDXの実践とは、会社として自社の業務をデジタルの力で見える化し、中に潜む問題点を見つけ出して解決するという一連の取り組みだということができます。DXと言うと新しいもののように聞こえますが、本質は、日本の製造業が得意としてきた「カイゼン」に近いと思います。変化が激しく成功体験が生かせない事業環境、そして限られたリソースの中で、ビジネスを成功に導くには、自分たちに潜んでいる問題点を進んで見つけ出し、一つ一つ解消していかなくてはなりません。それをデジタルの力で推し進めるのがDXなのです。
デジタル化による定量的な分析が
具体的な解決・改善の糸口をもたらす
――DXを実際の業務の中で実現していくには、どうしたらよいのでしょうか。
ポイントは可視化で見えてきた細かな処理や工程について、それが本当に必要かどうかを検討していくことが欠かせません。例えば、これまで10日かかっていた仕事があるとします。「○○さんにしかできない」「なんとなく大変だから時間がかかる」というだけでは何も見えてきませんが、BIツールなどから抽出した売上金額や稼働時間などの数値を元に分析すれば、「２人で行えば30％スピードアップできる」「経理システムと連携させれば１日で終わる」といった具体的な解決法が見えてきます。こうしたことを一つ一つ積み重ねていくのです。
――こういう議論をするとき、必ず「デジタルに仕事が奪われる」という意見が出てきます。
それはデジタルの本質に対する理解不足からくる誤解です。日本は少子化が進み、外国人就労も拡大していきますが、職場の人手不足は深刻化していくでしょう。そして、働き方法案により、内部・外部を問わず働く環境も変わっていきます。その中でも企業は成長し続けないと生き残れない。その時、人的リソース不足をサポートしてくれるのは何か？それが、ロボットやロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、AIなどといったデジタルテクノロジーです。
ここで重要なのは、人間とデジタルテクノロジーを置き換えるのではないということです。人間がデジタルテクノロジーを使って仕事をするのです。人手が足りないから、その手をデジタルテクノロジーで補う。そして人間は、その業務の指揮を執り判断を下す。責任を持つのはあくまでも人間です。また、人手不足の環境下では、人材育成にも手が足りません。でも、人間は育成に時間と労力が必要ですが、デジタルなら業務のナレッジをプログラムに組み込めば、すぐに熟練者と同等の仕事ができるようになります。こうして時間や手間を効率化できれば、人はより創造的な仕事に取り組む一方、配下のロボットやRPAをマネジメントして作業を任せれば、一人当たりの生産性は格段に向上するはずです。
実際、弊社にて1,000人の日本のビジネスパーソンを対象に、IT活用状況と労働生産性に関する意識調査を実施し、『WingArc1st Data Empowerment Report 2019』としてまとめました。そこで興味深いのは、ITなどのシステム利用者と非利用者を比較すると、システム利用者の方が約2.6倍も生産性意識が高いという結果が得られたことです。システムがそれを使う人の生産性をアシストしている様子がはっきりと見て取れる数字だと思います。
データによるエネルギー革命に向けて
デジタルを駆使した情報共有の仕組みづくりを
――日本の企業がDXを推進する中で、ウイングアーク１ｓｔはどのような関わり方をするのでしょうか。
ウイングアーク１ｓｔは今、「The Data Empowerment Company」を掲げ、「データによりエネルギー革命を起こす」と宣言しています。これは、非効率だった業務をデジタル化し、ITツールの活用でスピードを劇的に上げることを意味しています。例えば、月次の売上集計一つ取っても、現場から伝票を集めて電卓を叩き、Excelに入力して集計結果を出力して経営陣に提出する作業だけで、これまでは経理が総出で1～2週間かかっていました。それを、ダッシュボードによって関係者が瞬時に共有できるようになるわけです。こうして、これまで単純作業に奪われていた人々のエネルギーを、デジタルデータによって解放し、企業が前進する力に振り向けるのです。
狙うところは効率向上だけではありません。これまでは蓄積するだけでなかなか利用まで踏み込めなかったビッグデータを分析し、事実に基づく経営戦略や新事業の創造、画期的なビジネスモデルの検証などを行い、企業が次のステージへと進んでいく。われわれはその先導役でありたいと考えています。
――データを持っている企業が有利なのでしょうか。
そうとは言えません。考えなくてはならないのは、いかにデータを使える形でデジタル化するかです。これまで多くの企業では、部署ごと、業務ごとに最適化されたデータを活用する、いわば「点のデジタル化」が中心でした。しかしこれからは、それらを線でつないでいくことが必要です。社員だけでなく関係する全てのメンバーが、情報をどこでも共有できるようにするためには、データの仕様の標準化と基盤の整備が欠かせません。これなくしては、データによるエネルギー革命はあり得ません。データは企業をめぐる血液であり、基盤は血管として、それを全身に行きわたらせるのです。
これらが整えば、どこでも同様のクオリティーで仕事ができるため、移動に掛かるコストや時間も減らすことができ、より自分らしい働き方へと近づいていきます。そうなれば、ストレスが減る半面モチベーションは向上し、ビジネスの品質と効率はおのずと高まるはずです。
「走りながら考える」アジャイル思考で
激しく変化する市場をキャッチアップせよ
――どのような体制でDXの実現に取り組むべきでしょうか。
企業が DX を推進する上で、もう一つ欠かせないのが「効率化を推進できる組織づくり」です。デジタルやネットワークの進化は業務の効率と品質を飛躍的に向上させると同時に、私たちがかつて経験したことのないほどのスピードを要求します。この10～20年でITがもたらした最も大きな価値、それは「時間」です。インターネット、クラウド、通信技術が発達する一方で、PCやスマートフォンの情報処理速度が劇的に向上し、恐ろしくたくさんのことが、その場で今すぐ行えるようになりました。
ただ、翻ってみれば、それが当然の社会では、何かあってもすぐに対応できないことがリスクになります。今、ビジネスでは、いかに業務のPDCA サイクルを高速で回し、お客様や社会の動きを正確にキャッチアップし市場を創造できるか、にかかっています。
――高速でPDCAを回していく組織のポイントは何でしょうか。
有効なのはアジャイルな思考です。もともとソフトウエア開発の考え方だった「アジャイル型開発」では、完全な形に仕上げるよりも、とりあえずつくって試し、問題があればすぐに修正してまた試す、というサイクルを繰り返し、開発スピードを飛躍的に上げていく手法です。世の中が激しく変化していく現代では、こうした「走りながら考え、軌道修正を繰り返す」アプローチがフィットしています。従来のように計画立案に時間をかけ、長期的なビジョンで取り組んでも、すぐに環境が変化して、プロジェクト自体が陳腐化してしまうからです。
とはいうものの、次々に変化する求めに応じて自社で体制をスピーディーに整えるのは簡単ではありません。また、トレンドが変わってしまえば無駄が生じることにもなりかねませんから、「自前主義」にとらわれすぎるのは危険です。さまざまな得意分野を持ったリソースで形成されたエコシステムから、プロジェクトベースでチームを編成し、最適な体制で臨むことが機動性を高め、アジャイルなトライアルにも適合する組織となります。その時、われわれウイングアーク１ｓｔは、常に連携先の中心的存在でありたいと思っています。
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