赤字ローカル線存続の手法として近年注目される「上下分離」方式、欧州では「標準」とされるそのメリットとは?
ドイツ・バイエルン州のローカル線。鉄道インフラを管理するのは国が間接的に100%株式を持つ特殊会社のDB Infrastruktur、列車の運行を担うのは民間会社である(筆者撮影、以下同)
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標準軌の高速鉄道と広軌の在来線が乗り入れるスペイン南部アンダルシア地方のコルドバ駅。駅の外側はインフラ管理機構であるAdifのロゴのみがつく。
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チェコの鉄道路線の大半はSpráva železnicというインフラ管理機構の保有だが、その「上」でローカル線を運営する会社は旧国鉄であるČeské dráhy (ČD) 以外にも様々ある。写真のGW Trainもその一つで、バス事業や貨物運送も担う企業グループである。
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オーストリアのウィーンから西へ延びる西部方面の本線は、インフラを管理するのはÖBB Infrastruktur。列車の運行は、旧国鉄であるÖBB Personenverkehrのほかに、2011年からWESTbahnという別の会社が長距離列車を運行している。
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イタリアの駅の一コマ。運行会社の先頭にも、電光掲示板の間にある乗車位置案内にも、緑と赤の国の鉄道を表す「FS」のロゴが入るが、鉄道会社は運行会社のトレニタリア、駅の旅客案内である乗車位置案内はインフラ管理会社のRFIである。
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2025年8月現在のフィンシュガウ鉄道の終点マルス駅。電化工事が行われており、代行バスが右側で発着している。駅構内は電化工事の主な作業はすでに完了しているようだ。
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マルス駅に掲げられた、電化工事に伴う車庫の改良工事の事業案内。事業主体はSTA社(南チロル交通構造株式会社)で、自治県が100%出資するインフラ投資専門の特殊会社である。
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赤字ローカル線存続の手法として近年注目される「上下分離」方式、欧州では「標準」とされるそのメリットとは?
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なぜ鉄道だけが自前でインフラを抱えなければならないのか?「赤字ローカル線」存続と改善のカギ握るインフラコスト
世界基準で考える公共交通
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