関税交渉で「イライラ」を募らせる米国は為替で報復?次の標的は日本か、台湾と韓国の通貨動揺に身構える為替市場 トランプ政権、イライラの原因つくる同盟国に為替で「報復」?(写真:ロイター/アフロ) (画像1/5) (注)データは2025年4月8日~2025年5月20日、相互関税の90日間凍結が決まる前日の2025年4月8日を100として指数化。 (出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成 (画像2/5) 白木久史(しらき・ひさし)三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト 都市銀行で資金為替ディーラー、信託銀行やロンドンの現地運用会社で株式アナリスト及びファンドマネージャー。2007年に大和住銀投信投資顧問(現三井住友DSアセットマネジメント)入社、日本株ファンドマネージャーとして中東産油国の政府系ファンドを担当。15年から米国現地法人社長、22年から現職。同社サイトでコラム「マーケットの死角」を連載 (画像3/5) (注)データは1985年9月20日~1989年12月29日、ドルインデックスは米ドルの主要通貨との交換レートをウエイト付けして指数化したもの。 (出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成 (画像4/5) (注)データは2024年の国際通貨基金の試算値を元に試算。 (出所)国際通貨基金のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成 (画像5/5) 関税交渉で「イライラ」を募らせる米国は為替で報復?次の標的は日本か、台湾と韓国の通貨動揺に身構える為替市場 この写真の記事を読む