米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー 中国などの「懸念ある外国事業体」を使わずに電池を十分確保できるのか 2022.9.7(水) 水野 亮 フォロー フォロー中 アメリカ 経営 安全保障 経済 自動車 シェア34 Tweet この写真の記事へ戻る バイデン政権が成立させたインフレ抑制法には2032年までを期限とするEV税額控除制度が盛り込まれている(写真:AP/アフロ) フォード「マスタング」のEVモデルが販売台数を大きく伸ばしている(写真:AP/アフロ) テスラ「モデル3」 は中国・上海でも製造している(写真:ロイター/アフロ)