米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー

中国などの「懸念ある外国事業体」を使わずに電池を十分確保できるのか

2022.9.7（水）水野亮

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バイデン政権が成立させたインフレ抑制法には2032年までを期限とするEV税額控除制度が盛り込まれている（写真：AP/アフロ）

フォード「マスタング」のEVモデルが販売台数を大きく伸ばしている（写真：AP/アフロ）

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