必要性失った公共事業がなくならないカラクリ、石木ダムと善福寺川上流調節池で見えた公共事業再評価制度の構造問題
「石木ダム建設絶対反対」を半世紀掲げ続ける13世帯が暮らす長崎県川棚町川原（こうばる）にて（2025年12月7日、筆者撮影）
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国会議員連盟「公共事業チェックとグリーンインフラを進める会」のヒアリングで発言する岩下和雄さん（2025年12月4日、参議院議員会館にて筆者撮影）
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ヒアリングで発言する宮本博司さん（2025年12月4日、参議院議員会館にて筆者撮影）
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【図1】「小さく生んで、大きく育てる」カラクリは、小さく生んだときのB/Cが1以上なら、事業費が膨らんで大きく育った後でも、すでに投下した費用を捨てて、総便益を残事業費で割れば、1を上回る結果を得られるというものだ
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発言する嘉田由紀子参議院議員（2025年12月4日筆者撮影）
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立ち上がって単独事業のB/Cが隠れるカラクリを説明する大西隆東京大学名誉教授（2025年12月9日、参議院議員会館にて筆者撮影）
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【図2】担当室には財務省と総務省が協力・連携。他省庁との連携体制は読み取れない体制だ。出典：2025年12月2日「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/dai1/gijishidai.html ）資料2
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