スパイ天国の日本、自民党提言「スパイ防止法」だけではスパイが減らない理由、本当に必要な2つの対策とは スパイ防止法は必要なのか?(写真:IngramPublishing/イメージマート) (画像1/4) 稲村 悠 (いなむら・ゆう) 日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 1984年生まれ。東京都出身。大卒後、警視庁に入庁。刑事課勤務を経て公安部捜査官として諜報事件捜査や情報収集に従事した経験を持つ。警視庁退職後は、不正調査業界で活躍後、大手コンサルティングファーム(Big4)にて経済安全保障・地政学リスク対応に従事した。その後、Fortis Intelligence Advisory株式会社を設立。BCG出身者と共に、世界最大級のセキュリティ企業と連携しながら経済安全保障対応や技術情報管理、企業におけるインテリジェンス機能構築などのアドバイザリーを行う。また、当協会を通じて官公庁や自治体、企業向けへの諜報活動やサイバー攻撃に関する警鐘活動を行う。メディア実績多数。著書に『企業インテリジェンス』(講談社)、『防諜論」(育鵬社)ほか (画像2/4) 産業技術総合研究所 つくば本部棟(写真:日刊工業新聞/共同通信イメージズ) (画像3/4) 「スパイ防止法」を石破首相に提言した自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗衆議院議員(写真:共同通信社) (画像4/4) スパイ天国の日本、自民党提言「スパイ防止法」だけではスパイが減らない理由、本当に必要な2つの対策とは この写真の記事を読む